公益財団法人トヨタ財団

トヨタNPOカレッジ「カイケツ」

第5期トヨタNPOカレッジ「カイケツ」第3回レポート

kaiketsu
カイケツ


情報掲載日:2020年9月7日

トヨタの「問題解決」:現状把握でNPOの構え強める

トヨタ財団は8月20日、「2020年度 トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」の第3回をオンラインで開催しました。NPO向けにトヨタ自動車の問題解決手法を伝えることで、組織力の強化や社会課題の解決に役立ててもらうことが目的です。第2回の「テーマ選定」に続き、第3回は「現状把握」のステップ。12団体が3グループに分かれ、組織の課題を探っていきます。

人材の育成や資金の確保などNPOごとにマネジメントの課題はさまざま。そんな現状を客観的かつ定量的に認識するのが「現状把握」のステップです。

沖縄から「環境とのつながり」伝える

BeU共同代表の小林暉さんと古谷講師
7月に行われたエコツアー「ライトトラップを仕掛けて夜の昆虫観察をしよう!」から(写真提供:おきなわ環境クラブ)

カイケツに参加するNPO「おきなわ環境クラブ」は、エコツアーや川辺の「ごみゼロ作戦」などの実践や体験を通じて、地域の子どもと大人が沖縄の豊かな生態系や自然環境への理解を深めていくことを目的に活動を進めています。

いま力を入れている活動の一つが、環境教材の作成。産学官連携の枠組みを活用し、大学と協働でITを活用した教育現場で実践的に使える教材づくりを進めています。

立田亜由美事務局長は、「エコツアーなどの活動に参加してくれているのは、普段からゴミをポイ捨てしたりしない人たち。でも川辺のごみをなくすために大事なことは、それ以外の人たちにどう伝えるかです。教材を通じて環境とのつながりを感じてもらえたら」と力を込めます。

組織の収益事業の多様化という意味でも、環境教材に期待を寄せています。一方で学校現場との協働関係の構築や、スタッフが主体的に関われる組織づくりなど、課題は多いといいます。

古谷講師は「教材作成など新たなプロジェクトを進めることを通して、人材育成をはじめ組織力を高めるという点にフォーカスしてはどうでしょう。大きな目標である『ごみゼロ』に向け、NPOとしての構えを強めていくことが必要です」とアドバイスしました。

立田事務局長は「息の長い活動をしていくためにも、組織として何が必要か考えていきたい」と話しました。

社会参加への「プロダクツ」に光を

みしまびと事務局長の村上萌さん
大丸東京店で3月に行われたソーシャルプロダクツの展示(写真提供:ソーシャルプロダクツ普及推進協会)

「ソーシャルプロダクツ普及推進協会」は、持続可能な社会の実現に貢献する商品やサービスなど「ソーシャルプロダクツ」を広め、発信する活動に取り組んでいます。

エコやオーガニック、フェアトレード、伝統の継承・保存や障害者支援など、生活者は消費を通じ、様々な形でよりよい社会づくりへ参加することが可能です。そうしたソーシャルプロダクツに光をあてるために、同協会は「ソーシャルプロダクツ・アワード」を2012年から毎年開催しています。

カイケツでは、このアワードにより多くの企業や団体から応募してもらうことを目標に設定しました。中間玖幸専務理事は「ソーシャルプロダクツを多くの人に知ってもらうという意味でもスタッフ全員で取り組む組織の主軸事業」と説明します。

募集を周知するためのメールや電話、DM、対面イベントなど、アプローチごとの応募率を算出した上で、より確度が高い方法で応募につなげるために何が必要なのか、現状把握を進めました。

元トヨタ自動車・のぞみ経営研究所長の中野昭男講師は、「アプローチごとの応募数について、あるべき姿と現状との乖離(ギャップ)を数値で設定することで、『どこまで伸ばすのか』という目標がわかります。さらにアプローチ先を細分化して分析することで、傾向が見えてくる」とアドバイス。中間専務理事は「今後アプローチの手段だけでなく質的な面でも分析していきたい」と述べました。

現状把握を踏まえ真因を探る

トヨタ財団は2016年に「トヨタNPOカレッジ カイケツ」を開始。5年目となる今回は12団体が参加し、全6回に分けてトヨタ自動車の手法を活用した問題解決を学びます。古谷講師、中野講師のほか、日野自動車TQM推進室の鈴木直人主査が講師を務めています。

次回の第4回では、現状把握を踏まえた「目標設定」と、重要な問題の真因(原因)を追究する「要因解析」のステップへ進みます。講座を通じ、問題解決の一連のステップをA3用紙1枚にまとめていきます。

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