• プログラムの趣旨
• 選考委員長選後評
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• 公募説明会について
• 参考資料

私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。

歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
 
このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

 ≪2024年度助成カテゴリー≫

１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成

２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくり

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

ご応募いただいた内容および助成対象となったプロジェクトについて、選考委員長がコメントを述べていますので、ぜひご一読ください。なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。

• 2024年度国内助成プログラム選後評
• 年次報告書

2024年度の助成対象となったプロジェクトの一覧です。

一覧表を見る

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よくあるご質問をまとめました。こちらからご覧ください。

応募にあたっては、下記の表外にある「応募エントリー」よりエントリー（登録）を済ませていただき、上記に掲載した「助成概要」に加え、下記の「選考委員長選後評」「助成対象一覧」などをご参照の上、募集要項、応募の手引き等もご確認いただき、具体企画をご検討ください。

なお、事前相談は期日は5月31日（金）となっております。お申込みはメールでお願いします。
期日近くになると相談が立て込みお受けできない場合があるのでご注意ください。
事前相談は、原則として平日（月～金）10時～17時の時間での対応となりますのでご了承ください。
 

※ 6/11(火)15時をもって、公募期間は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

2024年度の公募説明会は終了しました

ご参加いただく際は、事前に説明会資料をお読みください

• 公募説明会用資料
• 公募説明会パンフレット