助成応募案内FAQ

Q 企画書のページ数を増やしたり、記入枠を広げたりすることは可能ですか？: A

企画書の書式（ページ数、記入欄の大きさなど）は、指定のルールを順守してください。
※どの設問が「書式の変更が可能」「書式の変更が不可」であるかは企画書フォーマット内に記載しています。

なお、フォントや文字サイズ（Pt）の指定はありませんが、A4サイズで印刷した際にスムーズに読めるようご留意ください。
特殊なフォントや小さな文字サイズの場合、選考上において企画内容が正確に解釈されない事態が生じる可能性があります。
（当初の書式設定は、「BIZ UD明朝 Medium」の「10pt」になっています。）

Q 助成の対象となる費目は何ですか？: A

車両購入費を除き、人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用を助成対象とします。詳しくは、企画書の末尾に貼付している「＜表＞助成金費目一覧」にてご確認ください。

Q 応募予算の各費目の上限額や案分の設定などはありますか？: A

「１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」の枠組みでは、デジタル技術を活用したシステム関連経費（開発や整備、実装などに係る費用）は上限500万円です。
「２）地域における自治を推進するための基盤づくり」の枠組みでは、特に上限額や案分設定をしている費目はありません。

なお、何れの枠組みにおいても、募集要項に記載している「助成対象」に合致したプロジェクトの応募として、目的（提案内容）や戦略、実施内容に対して適切な予算であるかどうかは選考で重視されることをご留意ください。
併せて、積算根拠が書かれていなかったり、不明瞭だったりする場合は、予算の妥当性という観点において選考で評価が下がる場合がありますのでご注意ください。

Q 自主財源の充当や他の補助金・助成金の獲得などについての規定はありますか？: A

自主財源の充当する割合や他機関からの財源（外部資金）獲得については、特に指定や制限はありません。ただし、同一費目（使途）に対しての外部資金との重複助成は出来ませんのでご注意ください。
※ここでいう「同一費目（使途）に対する重複助成」とは、例えば、家賃10万円／月に対して、本プログラムおよび外部資金、それぞれから10万円ずつの助成を受けることです。5万円ずつなど、案分しての助成であれば問題ありません。

なお、プロジェクト実施にあたり、自主財源や外部資金などを組み合わせる場合は、企画書の「実施予算」において具体の情報をご記入いただきます。

Q 「１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」と「２）地域における自治を推進するための基盤づくり」の両方への応募は可能ですか？: A

両枠組みへの同時応募を禁止はしていませんが、過去の国内助成プログラムにおいて、同一の助成対象者が複数の枠組みで助成を受けた実績はありません。何れの枠組みに応募するかを悩まれている場合は事前にご相談いただくことをお勧めします。

Q 運営の中心となる団体の法人格の有無や種類は問わないとありますが、地方公共団体が応募することも可能ですか？: A

問題ありません。

ただし、本プログラムでは、「応募団体の要件」として、「既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した『プロジェクトチーム』での応募であること」を設けていますのでご注意ください。

Q 応募書類の提出後に計画を修正することは可能ですか？: A

応募書類の提出後は、「企画書」および「基本情報」の何れも差し替えは受け付けていませんので、予めご了承ください。

なお、助成決定時にプロジェクト内容の修正や見直しについてご相談する場合があり、助成開始後は状況に応じて計画変更を行える仕組みを設けています。

Q 企画書を作成するソフトウェアに指定はありますか？: A

企画書はMicrosoft Wordを用いて書式を作成しています。
他のメーカーのソフトウェアを使用いただいても構いませんが、互換性があるものでご作成ください。
（企画書はPDFに変換して提出（送信）いただくため、互換性が無いものでも問題ない可能性が高いですが、PDFに変換したファイルで記入した情報が全て正確に表示されているかを必ずご確認ください。）

Q 応募にあたって事前相談をすることは可能ですか？: A

「１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」の枠組みでは、応募企画の概要をまとめた資料を用いて事務局との事前相談を行うことを応募要件としています。

「２）地域における自治を推進するための基盤づくり」の枠組みでは、説明会への参加や事務局との事前相談は必須ではありませんが、応募をご検討の場合は積極的にご活用ください。

事前相談の申込にあたっては、事務局宛（gp4ca@toyotafound.or.jp）にメールにてご連絡ください。
何れの枠組みにおいても事前相談用の所定フォーマットを掲載していますので、WEBサイト（https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/）より入手ください。
（※「１）日本」の枠組みの事前相談では、5 月17 日（金）までは上記の所定フォーマットにて、それ以降は企画書の書式を用いて相談用資料をご作成ください。）
なお、事前相談の回数制限は設けておりませんが、事務局体制の都合上、同日の日時での申込が重なった場合は、初回の相談を優先させていただきますので予めご了承ください。
また、相談時間は「45分」と限られていますので、スムーズな相談が行えるよう相談用資料は相談日の前々日までに事務局にお送りいただけますようお願い申し上げます。

具体の企画内容についてのご相談は、【5月31日（金）まで】を締切としていますのでご注意ください。
（企画書の作成にあたっての確認事項や記載方法に関する事務的な確認などは6 月1 日（土）以降も受け付けています。）

［事務局］
公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム　担当：武藤、鷲澤、村井、石井
Email: gp4ca@toyotafound.or.jp　／　TEL：03-3344-1701
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。

［事務局］
公益財団法人トヨタ財団国内助成プログラム　担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井
Email: gp4ca@toyotafound.or.jp　／　TEL：03-3344-1701

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