今春、主として介護や建設等の特定分野における労働力を補う観点から、日本政府は今後5年で約34万人の外国人を受け入れる方針を打ち出しました。在留外国人約２７３万人、そのうち就労者が約１４６万人という状況のもと、さらなる外国人の受け入れに関して、「受け入れるかどうか」ではなく、「どのように受け入れるか」を議論する方向へ急速に舵が切られたのです。これは日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革のはじまりになる─。そうした考えのもと、トヨタ財団では、外国人受け入れをテーマとした特定課題プログラムを新たに立ち上げ、10月から公募することになりました。
助成プログラムを作っていくため、支援の現場や研究者の方にお話をうかがうなかで共通していたのは、外国人を「特別な支援が必要な少数者」として位置づけるのではなく「社会の担い手」として捉え、「本来の力を発揮していく環境づくり」を行うことが重要になること、そして彼らが力を発揮できる社会は、それ以外の人々も生き生きと暮らせる社会であるべきだ、という考え方でした。つまり、外国人を共に社会を創っていくメンバーだと捉え直し、彼らのみを取り巻く課題を超えて、より大きな枠組みで課題解決を図ることにより、より良い社会創りが可能になるというのです。
そこで、今号の特集では「多文化ニッポンの未来図」をテーマに、支援の現場や移民・人口問題研究の最前線に立つ方々に鼎談いただくとともに、海外ルーツの子どもたちの支援を取り巻く課題についてご寄稿いただきました。ますます多様化する日本の未来図はどうなるのか─。それは、外国人や海外ルーツの子どもたち、その周辺にいる人々だけではなく、日本社会につながるすべての人にとっての未来図でもあります。
※本ページの内容は広報誌『JOINT』に載せきれなかった情報を追加した拡大版です。
