国際共同研究の体制を構築して本研究に取り組み始めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう国境や県境を越えた移動の自粛要請が続き、大幅な研究計画の変更を余儀なくされた。海外協力者とはオンラインで情報共有を図りつつも、「本研究が導きたい新たな価値観を維持したまま、今できることは何か」を問い続けた。国内共同研究者ともオンラインでの議論が中心となり、かつ県境をまたいだデータ収集が困難である中、フィールドワークを主体とする本研究は極めて厳しい決断を迫られた。トヨタ財団の方々にも多大なご心配をおかけすることとなったが、温かく応援してくださり、また研究計画変更にもご理解をいただけた。こうした支えがなければ、我々の研究を進めることは不可能であった。心から感謝するとともに、今後の研究の発展を改めて心に誓った。

こうした葛藤の中で導いた答えは、東京大都市圏の外部郊外における居住環境や住民の生活の質の実態を調査し、21世紀型都市への移行過程で生じた課題をより的確に捉えることであった。幸い、本学の位置する茨城県には、旧住宅公団が開発した竜ヶ崎ニュータウンがあり、市役所および地域住民の方からの温かいご理解・ご協力を得ることができた。そこで、新型コロナウイルスの影響が続く間は、東京圏外部郊外に位置する竜ヶ崎ニュータウンにおける現地調査を進め、落ち着き次第国際共同研究を進める計画として、再出発した。

結論から言えば、研究期間中に海外渡航が困難な状況は改善されず、国際共同研究は研究期間終了後の課題として残された。しかし、竜ヶ崎ニュータウンでの現地調査により、当初想定していた以上に、我々の研究が進展したと評価している。

竜ヶ崎ニュータウンにおける現地調査とその成果を順に説明する。まず、龍ケ崎市役所および竜ヶ崎ニュータウン内のコミュニティセンターの協力を得て、地域住民の生活実態、居住環境評価、地域コミュニティへの参加度合などに関するインタビュー調査を実施した。大学院生の協力を得て、数地区における客観的な指標に基づく居住環境調査と住民の転出入に関するデータ分析を進めた。

これらの予備調査を経て、2021年5月に、竜ヶ崎ニュータウンに居住する全世帯を対象にしたアンケート調査を実施した。アンケートの配布数は11,719部であり、2,130枚（18・2％）の有効回答を得ることができた。その結果、1970～80年代を中心に住民の転入が進んだ北竜台地区では、東京都に通勤するホワイトカラー職の世帯主と専業主婦からなる世帯が多数を占め、世帯主・配偶者の出身地は関東圏のみならず全国に分布していたほか、独立した子世代の居住地・就業地はともに東京圏を主体としていた。調査時点では、高齢の夫婦もしくは単身で居住する世帯が多い。しかし、その後に開発が進んだ龍ケ岡地区では、龍ケ崎市および近隣市町村からの転入が目立つとともに、夫婦共働きで若くして住宅購入する世帯が目立った。さらに、市内の中心市街地や農村の出身者による住宅購入先としても機能しており、独立した子世代の居住地および勤務地も茨城県南部や常磐線沿線が中心であった。

さらに、2021年の夏からは、中心市街地や農村部に居住する世帯を対象にしたインタビュー調査を行うことで、中心市街地と農村部、ニュータウン地区における将来的な空き家増加のリスクを検証した。

開発当初は「東京圏郊外」としての特性が強かった竜ヶ崎ニュウータウンであるが、開発が進むにつれ「茨城県南地域における住宅開発地」という特性を強めていくこととなった。地域の居住環境や家・家族・福祉の関係性は、時空間の相互関係を経て変化してきた。

研究成果は、竜ヶ崎ニュータウン内のコミュニティセンターでの講座（2021年10月）、龍ケ崎市市民活動センターでのまちづくり講座（2021年11月・2022年4月）を通じて、地域の方と共有した。また、毎日フォーラム2022年2月号に、「住み続けられるまちへ：誰もが尊厳をもって生きられる社会環境の整備」を寄稿した。

学術的な成果としては、地域研究年報44号（2022年3月）への論文掲載、アメリカ地理学会でのセッション開催（2022年2月）、地理空間学会2022年度大会でのシンポジウム開催（2022年6月）を行った。また、トヨタ財団からの助成期間には、令和3年度文部科学大臣表彰若手科学者賞、筑波大学若手教員奨励賞（2021年4月）、IGU（国際地理学連合）Early Career Award 2022、 2022年度日本都市学会特別賞（外国語著作賞）をいただくことができ、研究者として充実した2年間を送ることができた。心から感謝申し上げます。