2017年度から2年間（実質的にはコロナ禍の影響で3年間）、トヨタ財団の研究助成を受けて、「資本主義フロンティア周縁におけるコミュニティ再生─モザンビークにおける強制移住に関する民族誌的事例研究─」という研究プロジェクトをやらせていただきました。

平たく言うと、モザンビークの南西部、南アフリカとの国境にあるリンポポ国立公園から強制移住させられた人々の生活再建について調査するというプロジェクトです。なぜモザンビーク？ なぜリンポポ国立公園？ なぜ強制移住？ と思われるかもしれません。ひとつひとつ答えることで、私の研究者としての想いを綴ってみたいと思います。

モザンビークに行くようになったのは、最初は偶然でした。もともとオランダのワーゲニンゲン大学で開発社会学の博士号を取り、オランダで研究職を探していたところ、2015年に、ユトレヒト大学の地球科学部がモザンビークでの社会包括的なビジネスモデル（Inclusive Business Model）に関する研究プロジェクトに携わることができるパートタイムの研究者を募集しているのを知りました。その時私は子どもが生まれたばかり、でも研究活動にまた戻りたい状態だったので、パートタイムという条件が都合よく思えて応募しました。

もともと博士課程でブラジルのアマゾン地域の持続可能な開発に関する研究に従事していたので、モザンビークの公用語であるポルトガル語ができるということもあり、すぐに雇用が決まりました。パートタイムといっても、オランダではあまり仕事をしなくてもいいからモザンビークに行ってほしいという契約で、パートナーの協力もあって、モザンビークでのフィールドワークに年に数回出かけるようになりました。

一見全く異なる熱帯雨林アマゾンとアフリカのサバンナ地域が似ているのは、環境保全と一口に言っても、その環境に暮らす人々がいる限り、その人たちの生き方、とくに生計活動とそれを可能または不可能にする政治体制を理解し、少しずつ持続可能な社会を目指す方向に動かないと、結局環境破壊が加速してしまうということです。特に、強制移住・再定住という、保全対象になる環境に暮らす住民の反発を招く方法を最初から取るならば、政府や投資元、援助機関などは覚悟を決めて長期的に再定住を支援する必要があります。

現在、世界中で2030年の持続可能な開発目標達成の必要性が叫ばれていますが、それと同時に環境保全、持続可能でクリーンなエネルギー創出（水力発電のためのダムや原子力発電所など）や新たな鉱山および都市インフラ開発に伴う強制移住がさまざまな形をとって行われています。強制移住が起こるということは、再定住コミュニティが世界中で広がっているということで、私はこれらのコミュニティの再生を持続可能なものにすることが結果的に持続可能な開発を包括的に進めることにつながると考えています。

ここで包括的というのは、グローバルな目標達成のために犠牲を払う人々が出ることがないようにするということです。そのためには政府だけではなく、特に途上国に出資・援助する開発銀行、ビジネス、短期的に介入するNGOや我々研究者が、自らの役割を明らかにし、犠牲を伴う環境保全や持続可能な開発についての見地を広め、対策を練ることが必要です。

今現在の私の役割は、モザンビークという世界の最貧国、その隅っこにあるリンポポ国立公園からさらに追いやられた人たちの置かれた状況を発信することで、欧米や日本にいる私たちの豊かさがどこからくるのかを考える契機にすることだと思います。