テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
2022年度の助成プロジェクトが決定しました
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす余波は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口変動に伴う諸課題を通じた世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況を迎えています。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などの課題を捉え、近年の情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを2021年度に設定しました。2年目となる2022年度助成では、本テーマの深化に向けて、「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、下記「＜助成の枠組み＞」に記載の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。
前年度にご応募いただいた内容および助成対象となったプロジェクトについて、選考委員長がコメントを述べています。本年度の応募の参考となりますので、ぜひご一読ください。なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。
2022年度の助成対象となったプロジェクトの一覧です。応募する際の参考としてぜひご覧ください。
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
| 助成対象 | 日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト 【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること ③上記①、②に取り組む上で、ビッグデータやクラウドなどの新たなデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること |
|---|---|
| 助成期間 | 2022.11.1～2025.10.31（3年間） |
| 助成金額 | 1,000～2,000万円／件 |
| 助成総額 | 約7,000万円 ※助成件数は3～5件程度を予定 |
| 助成対象費目 | 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用 ※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。 |
| 留意点／備考 | 説明会に参加し詳細の情報を確認した上で、応募企画の概要をまとめた資料を用いた個別の事前相談を経てご応募ください。 （事前相談が未実施の場合は選考の対象外となる場合があります） |
| 助成対象 | 一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト 【プロジェクト要件】 ①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み ②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること ③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等） |
|---|---|
| 助成期間 | 2022.11.1～2024.10.31（2年間） |
| 助成金額 | 上限600万円／件 |
| 助成総額 | 約4,000万円 ※助成件数は7～10件程度を予定 |
| 助成対象費目 | 人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用 ※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。 |
| 留意点／備考 | 説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。 |
応募や企画書の作成にあたっては、助成応募案内FAQもご確認ください。
＜期待する成果＞
- 自治体やNPO等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること
- 多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も機能・持続する体制の構築をめざしていること
- 既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること
- プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会への発信が意識されていること（発信の手法については特に指定はありません）
＜応募団体の要件＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
- 既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。 - 企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
- 運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
＜助成の決定＞
外部有識者（学識経験者およびNPO関係者）によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会（2022年9月開催予定）にて決定します。
※6月６日(月)15時をもって、公募期間は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
上記に掲載した「助成概要」「選考委員長選後評」「助成対象一覧」「参考資料」などをご覧いただきましたら、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
| 形式 | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
募集要項（共通） |
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| 企画書（見本） |
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| 応募書類作成の手引き |
＜※ファイル差替：4/17＞ | |
| 応募フォーム | 応募エントリー | ＜公募期間は終了しました＞ |
| 形式 | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
| 募集要項（共通） |
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| 企画書（見本） |
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| 応募書類作成の手引き |
＜※ファイル差替：5/5＞ | |
| 応募フォーム | 応募エントリー | ＜公募期間は終了しました＞ |
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公募開始（応募受付期間）、公募説明会実施 | 書類審査・ヒアリング、選考委員会、選考結果通知（9月末〜10月初旬） | 助成金贈式 （予定）、助成手続き |
助成開始 | ||||