テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進
2021年度の助成プロジェクトが決定しました
国内助成プログラムでは、2021 年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や 発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会／地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。
前年度にご応募いただいた内容および助成対象となったプロジェクトについて、選考委員長がコメントを述べています。本年度の応募の参考となりますので、ぜひご一読ください。なお、これ以前のものに関しましては年次報告書をご覧ください。
2021年度の助成対象となったプロジェクトの一覧です。応募する際の参考としてぜひご覧ください。
１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
| 助成対象 | 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下3 点を踏まえたプロジェクト （1）分野／領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動／団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること （2）具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること （3）日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること |
| 対象分野／手法 | 以下Ａ～Ｃの何れかに該当すること Ａ．行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング Ｂ．普遍性ある支援プログラムや人材の育成手法の開発や実装 Ｃ．一定の事業実績を有する複数団体による情報基盤を始めとしたプラットフォームの整備と、制度や恒常的な事業体制づくりへの展開 |
| 実施対象地域 | 全国～都道府県域（複数の市町村や地域ブロックでの取り組みも含む） |
| 助成期間 | 2021年10月1日～2024年9月30日（3 年間） |
| 助成金額 | 1,000～2,000万円／件 |
| 助成総額 | 約6,000万円 ※助成件数は3～5 件程度を予定しています。 |
| 助成対象 | 既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下3 点の実現につながるプロジェクト （1）地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること （2）多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと （3）地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること |
| 対象分野／手法 | 多様な地域インフラ（自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等）によるプラットフォームの創出や整備 |
| 実施対象地域 | 市区町村域（一般市（人口20万人以下）程度まで） |
| 助成期間 | 2021年10月1日～2023年9月30日（2年間） |
| 助成金額 | 上限600万円／件 |
| 助成総額 | 約4,000万円 ※助成件数は7～10 件程度を予定しています。 |
応募や企画書の作成にあたっては、助成応募案内FAQもご確認ください。
＜期待する成果＞
- 自治体やNPO等の多様なアクターと協動しながら市民・住民自身が主体的に関わり、地域社会の問題やプロジェクトで設定した課題が解決されることに加えて、環境や社会状況の新たな変化にも対応できる意識や基盤、仕組みなどが備わること
- 多様なアクターによる連携・協力が助成期間中に限ったものではなく、助成期間終了後も機能・持続する体制の構築をめざしていること
- 既存の社会システムや制度、取り組みの課題点等を踏まえた民間の独創性や創意性、主体性が感じられる新たな仕組みや制度、手法が生まれ、プロジェクトに関わった人材の育成や成長につながること
- プロジェクトを通じて明らかとなった知見を取りまとめ、社会への発信が意識されていること（発信の手法については特に指定はありません）
＜応募団体の要件＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
- 既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。 - 企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
- 運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。
（ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
＜助成の決定＞
外部有識者（学識経験者およびNPO関係者）によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会（2022年9月開催予定）にて決定します。
※6月11日(金)をもって、公募期間は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
上記に掲載した「助成概要」「選考委員長選後評」「助成対象一覧」「参考資料」などをご覧いただきましたら、募集要項、企画書見本等をダウンロードして、応募エントリーよりお申し込みください。
| 形式 | 項目 | 備考 |
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募集要項（共通） |
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| 企画書（見本） |
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| 応募書類作成の手引き |
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| 応募フォーム | 応募エントリー | ＜公募期間は終了しました＞ |
| 形式 | 項目 | 備考 |
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| 募集要項（共通） |
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| 企画書（見本） |
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| 応募書類作成の手引き |
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| 応募フォーム | 応募エントリー | ＜公募期間は終了しました＞ |