2012年度東日本大震災対応「特定課題」は、＜夏助成＞、＜冬助成＞と年2回の公募を実施します。今回助成が決定した＜夏助成＞では、「活動助成（国内助成プログラム特定課題）」「政策提言助成（研究助成プログラム特定課題）」と2つの枠組みで公募を行い、「活動助成」186件、「政策提言助成」91件、合計277件の応募をいただきました。6月25日に開催された当財団理事会にて「活動助成」15件3,280万円、「政策提言助成」9件3,000万円の助成を決定しています。

助成金贈呈式は、7月24日（火）、25日（水）に宮城県仙台市（福島県との合同開催）、岩手県遠野市で開催。贈呈式は、はじめに選考委員会による選後評、その後当財団常務理事より贈呈書の授与を行いました。続いて、参加者による助成対象プロジェクトについてのプレゼンテーションがありました。

助成対象となったプロジェクトは、気仙沼市にて漁師が古くから使用していた「帆前掛け」を使ったバッグや小物を製作し新たな産業を興そうという試みや、原発事故の影響で医療人材が減少した福島県南相馬市にて、地域の保健医療体制の在り方について研究し、政策提言する取り組みなど、地域や課題も多岐にわたっています。ただし、いずれのプロジェクトも地元に軸足を置きつつ、地域の外とも積極的にネットワークをつくっていこうとしている点が共通しています。

中村安秀選考委員長（大阪大学大学院教授）は、自身がアチェをはじめとする被災地で活動してきた経験を踏まえて「復興は、地元の人が主役。同時に、地元の人とよそ者のコラボレーションが生み出す物語でもある。そこから生まれたつながりが発展して、震災前より良い地域づくりができることを願う」とお話されました。また、参加した他の委員も「ハードの復興とソフトの復興の連携など縦割りを打破して分野を超えて協働していくことが必要」であるとコメントしていました。贈呈式がそうした、地域内外の「つながり」づくりの一助となればと願っております。

また、8月1日より公募を開始する東日本大震災対応「特定課題」＜冬助成＞では、「地域間連携助成」という枠組みを新たに設定し、地域を超えた連携と持続的なつながりや協力関係が創出されることをめざしています。