2月11日（月）板橋グリーンホールで、トヨタ財団2011年度地域社会プログラムの助成対象者である加藤丈太郎氏の所属するAPFS（Asian People’s Friendship Society）の主催するシンポジウム「『多文化』を活かした商店街（まち）の活性化を考える」が開催されました。

本シンポジウムは助成プロジェクト「在日外国人支援団体と地域商店会との連携により地域社会の活性化と多文化化を促進するプロジェクト」（助成番号：D11-L-0454）の一環として開催されたものです。プロジェクトでは他にイベント開催や周辺住民の意識調査などを行いました。

はじめ加藤氏よりごあいさつがあり、APFSの事務所のある板橋区遊座大山商店街も外国人オーナー経営の店が約1割を占めていること、APFSは全国の外国人支援が活動の中心だが、地元に目を向けた貢献も行っていきたいとの発言がありました。

続いて、新宿区新大久保商店街前理事長の森田忠幸氏より、「1980年代以降の新大久保の『多民族・多文化』化に対する商店街の対応と現状について」と題した基調講演がありました。地域の変貌に対して前向きに取り組んできた商店街の努力と現状への戸惑いについてお話しされ、それを地域の様々な文化・伝統につなげていこうとする決意を語られました。

次に神奈川県の県営いちょう団地を中心に活動を進めている多文化まちづくり工房代表の早川秀樹氏より、「まちへの外国人側からのアプローチ―いちょう団地祭りの取り組みを中心に―」と題したご報告がありました。多文化まちづくり工房の取り組みとともに、外国にゆかりを持つ若者が高齢化の進む団地での活動で活力と希望をもたらしていることが伝えられました。