2018年度研究助成プログラムの助成プロジェクト「地域活性化事業の地域内経済循環評価手法の確立と評価ツールの開発 ～自治体の新たな文化を創造する～」（代表者：稲垣憲治氏、D18-R-0133）より成果物が出版されましたのでご案内いたします。

東日本大震災から10年。以前は国の役割であったエネルギー政策は、地域や自治体の役割が重要になっています。多くの自治体では、エネルギー政策が環境のみならず、地域経済循環につながることを期待しています。

本書は、地域経済循環・地域脱炭素化に向けて全国で設立が相次ぐ「地域新電力」を中心に、自治体のエネルギー政策を紹介しています。豊富なデータや事例をもとに、地域エネルギー事業が地域創生の有力な事業のひとつになりうることを紹介しています。