「シェアビレッジ」は、“みんなで暮らしをつくる”を、人類最高の遊びにするための協同組合型チームである。2015年に、秋田県五城目町の茅葺古民家を仮想の村に見立てたコミュニティづくりを開始（右写真）。住民票にとどまらない新たな共同体の形を試行し、2,000名以上のデジタル村民が参加しながら、二地域居住や関係人口といったライフスタイルが普及する一助となった。

また、その実践の中で、テクノロジーと遊休資産活用という切り口を通じて、現代社会に「私」でも「公」でもない「共（コモン）」の領域を創り出し、地域社会に新しい自治のあり方を示した。

この経験をベースとして、2021年に共創型コミュニティプラットフォーム「Share Village」を立ち上げ、全国各地の実証パートナーと共にコミュニティ運営の実践とプラットフォーム開発を進めている。

全国各地のコミュニティ群が、日々の実践と学び合いの中で、新たな自治のあり方としての「コモンズの再発明」を着実に推し進めてきた。

一方で、コモンズの共同管理や参加型コミュニティ運営を円滑にするシステム「Share Village」の普及、持続可能な事業モデル化においては一定の課題に直面した（2024年末には、当初想定のtoCの事業モデルからの転換を図った）。

しかしながら、オープンな開発環境の構築を進めたことで、自治体によるシステム活用（公民連携モデル）や、企業とのデータ連携による活用も進んできた。

また、2023年に秋田県五城目町で発生した豪雨災害においては、多種多様なコモンズとコミュニティの存在が、復旧・復興を下支えしたことも評価されており、能登の災害へのフィードバックや、研究者による形式知化もはじまっている。

こうした一連の活動は、書籍「Community Based Economy Journal」での掲載をはじめさまざまなメディアでも紹介され、認知が広がりはじめている。また、コミュニティオーナー達との協働による社会実験として生まれた「森山ビレッジ」（21世紀の新たな住まい方を実験する集落）は、グッドデザイン賞2024においてBEST100を受賞した。

日本における自治型社会の兆しは確かに見え始めているが、まだまだ一歩目を踏み出した段階でもある。

既存の枠組みにとらわれることなく、それぞれの日常にコモンの領域を創り出していく（＝暮らしを共有化（コモニング）する）営みが広がることで、生産／消費、提供する／されるという関係性に二項対立化した現在の社会構造が、新たな自治の仕組みとしてアップデートできると考えている。

こうした営みをより幅広い層へと届けていく（日常化していく）ためのアプローチ、コミュニケーションデザインのあり方については、引き続きの試行錯誤が必要である。

だれもが自分たちのコミュニティをつくることができる。さまざまなコミュニティに参加する。コミュニティ同士がつながり、小さな経済圏が共鳴する。そんな新しい生活様式をあたりまえにしていきたい。そして、小規模かつ自律分散的にコミュニティが生まれ育まれるプラットフォームShare Villageは、それ自体が社会を自治するためのコモンズとして存在するものでありたい。