著者 ◉ 宍戸健一（一般社団法人JP-MIRAI ）

近年、少子高齢化が進み、人手不足を補うため、外国人労働者の受入れが急速に拡大していますが、その一方で、外国人労働者に対する人権侵害などが報道され、国際的にも問題視されています。こうした状況の中、国際協力機構（JICA）が、外国人労働者を受け入れる企業、業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者の皆様のご協力を得て、議論を重ねました。

その結果、2020年11月に「外国人労働者の権利をまもり、労働環境・生活環境を改善することにより、責任をもって外国人労働者を受入れ、外国人労働者から『選ばれる日本』となり、包摂的な経済成長と持続的な社会の実現を目指す」ため任意団体「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」が設立されました。

設立当初は、50団体・個人でしたが、会員の要望を踏まえて、活動の拡大及び多様な資金の活用のため、組織体制を段階的に整備し、2023年6月に、「一般社団法人JP-MIRAI」を設立しました。お陰様で、2025年2月時点では、800を超える団体・個人の会員が参加するプラットフォームとなりました。

<JP-MIRAIの主な活動>
活動1．外国人労働者との情報共有・共助
外国人向け日本での生活情報提供アプリ【JP-MIRAIポータル】開発・運用
母国語相談窓口・救済メカニズム【JP-MIRAIアシスト】
活動2．『ビジネスと人権』における協働
企業のサプライチェーンにおける人権DD及び救済メカニズム構築支援【責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラム】
中小企業向け動画教材開発
公正で倫理的なリクルート
活動3．学びあいと内外への発信
会員の優良事例共有
調査研究（地域での人材の定着など）
JP-MIRAI現場アカデミー（送出国スタディーツアー）
その他勉強会や広報・啓発活動