日本では近年、海外から日本に帰国した、外国で生まれて日本に来た、日本生まれだが保護者の母語が日本語ではない等の「外国につながる子」が急増しています。文部科学省の調査によれば、2023年度には約6・9万人の児童生徒が日本語指導を必要としています。中学からの進学後、日本語指導が必要な高校生等の中退率は全高校生の割合の約7・7倍に当たる8・5％、進学率は46・6％（全高校生では75・0％）、進学も就職もしない人は11・8％（全高校生では6・5％）に上ります。

また日本語指導が必要な子は、全国で同じように増えているわけではなく、地域による偏在が大きくなっています。日本語指導が必要な子の多くは都市部に集中している一方で、こうした子が在籍する学校のうち約40％は「1人のみの在籍」。地方に多く見られるこうした学校や地域では、継続的な予算措置や体制づくりが進みづらく、十分な支援が受けられないことも多く、行政による一律の対応も難しいものになっています。

こうした現状にあって、日本語指導ができる人材が学校教育現場に求められる一方、日本語教師の数は伸び悩んでおり、支援者の待遇面の課題などから、子どもの日本語指導ができる人材の確保は難しくなっています。

eboardでは、「やさしい字幕」への取り組みを経て、「やさしい日本語」は、教育・学習用だけでなく、保護者とのコミュニケーションや学校掲示物、「お手紙」等の配布物など、日本語の支援が必要な子や保護者にとって、非常に有効な手立てになると考えてきました。そうした中、大規模言語モデルを用いた生成AIが発展。AIを活用することによって、一定の精度で「やさしい日本語」に書き直すことができるようになってきました。生成AIによって「やさしい日本語」への即時変換を実現できれば、広く外国人、また「外国につながる子」にとっても、効果的なツールになると考え、教育現場での「やさしい日本語」の活用の可能性を探ります。

「やさしい日本語」化ツールは、活用実証を通じて、学校現場での効果的な利用方法を検証していきます。特に、都市部や散在地域の学校での利用を見据えたフィードバックを収集し、ツールの改良を行います。実証の成果は事例集としてまとめ、教育機関や関係者にも広く共有する予定です。

eboardは、教育現場での「やさしい日本語」の活用が、情報格差の是正やコミュニケーションの改善につながることを期待しています。この活用実証が日本社会全体において、多様な文化背景を持つ人々が共に暮らすための一助となると同時に、「外国につながる子」にとっての「学びをあきらめない社会」の実現に向けた一つの解決策になると考え、取り組みを継続していきます。