1992年、大メコン圏6か国（６Greater Mekong Subregional Countries (カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオスと中国・雲南省からなる6か国）: 6 GMS）の経済協力プログラムがアジア開発銀行 (ADB）の主導の下で実施された。その時、各国を繋ぐインフラを整備し、交通、エネルギー、観光や農業など多面的に地域の経済活動を支援する経済回廊（Economic Corridor）構想が打ち出され、3本の経済回廊プロジェクトが具体化された：南北経済回廊、東西経済回廊、南経済回廊である。

2015年から2017年にかけて、インドシナ半島を東西に貫く「東西経済回廊」において、特にベトナムとラオスの国境地域を対象にした研究プロジェクトに参加した経験があった。その時、近い将来、東西経済回廊にある他の国境地域を対象にしたプロジェクトを立ち上げて、経済回廊を総合的に理解したいと考えた。そして、ラオス・サヴァンナケート／タイ・ムクダハーンとの国境地域と、道路整備がなかなか進まないタイ・メソート／ミャンマー・ミャワディとの国境周辺の地域コミュニティを対象として、地域住民の自主性とコミュニティ・マネジメント能力の向上支援プログラムを立ち上げた。その結果、2020年度トヨタ財団国際助成プログラムに採択され、３か国をまたいだ国境地域プロジェクトが始まることになった。

これまでフィールド・ワーカーとして住民参加型アプローチの実践やCSR (企業の社会的責任) プロジェクトの参加経験があったので、地域の人たちに考えてもらったり、地域の人たちと一緒に考える活動のスタイルには自信があった。トヨタ財団国際助成プログラム・オフィサーの方からは、３か国の国境をまたいだ地域の協働・共創プロジェクトの実施が本当に可能なのかという質問を受けたが、これまでやってきた事をベースに当該プロジェクトも実施出来ると自負していた。

しかし、パンデミックは悪化の一途をたどり、軍事クーデターも相まって、国をまたいだ往来が出来る状況ではなくなった。活動を進めるにはオンラインしか選択肢がなく、このようなやり方を続けて果たしてどこまでプロジェクトの成果をあげる事が出来るのか途方に暮れた。プロジェクト・メンバーとは「現場での活動開始は全く見通しが立たない」という諦めた雰囲気でのやり取りが続いた。しかしそれでも、オンライン会議だけは月に一度欠かさずおこなった。必要に応じて会議の頻度を増やして、実施できる活動と実施できない活動を見極めていった。

助成プログラムが有する柔軟性も功を奏し、コロナ禍においてもなんとかプロジェクト活動の軌道を修正することが出来た。そして、プロジェクト対象国の中でコロナの対応が最も進んでいたタイ国内で、特にタイ／ラオスの国境地域から少しずつ活動を開始することになった。しかし、活動が進んでいく中で、メンバーたちと理解の相違があることが分かった。たとえば、計画にない活動まで実施してしまっていたり、あるいは計画していた活動を実施する資金が足りなくなってしまうなど、予想しなかった問題が起きた。また、軍事クーデターで活動が制限されたタイ側の国境地域では、他の国境地域と活動の足並みを揃えることが難しく、活動開始当初はこの地域の活動がひとり歩きをしていた。

そこで、タイのプロジェクト代表者とその他のメンバーに呼びかけ、コロナが落ち着いたタイミングを見計らい、ワークショップを開催することにした。そして、各国境地域で活動するメンバーが一か所に集結し、タイのプロジェクト代表者が中心となって、お互いの活動内容の詳細を一つずつ丁寧に確認することにした。そうすることで何とか、各国境地域の活動目的や活動内容について相互の理解を得ることが出来た。