国際助成プログラム
2017年度 国際助成プログラム 選後評
選考委員長 末廣 昭
2017年度「アジアの共通課題と相互交流：学びあいから共感へ」選後評
トヨタ財団は、1974年の設立以来、東南アジア諸国を中心に国際助成を展開し、2009年度からは「アジア隣人プログラム」を通じて、アジア諸国・地域が直面する具体的な課題の解決を目指すプロジェクトを、継続的に助成してきた。
そうした中、アジア諸国・地域は、経済発展と国民の生活向上を着実に実現すると同時に、他方では、少子高齢化の進展、経済的不平等の拡大、自然災害の頻発など、日本と共通する問題にも直面するようになった。そのため、2013年度からはプログラムの名称を、「アジア隣人プログラム」から「国際助成プログラム」に変更し、続いて2015年度からは、未来を見すえた政策提言型のプロジェクトを積極的に支援する方針をとった。
ところが、対象テーマを高齢化社会、多文化社会の2領域に絞り、かつ地域実践者の現場訪問と相互交流を必須の条件としたことから、2015年度は応募件数が68件にとどまり、また、プロジェクトの企画も斬新さやリスクを避ける内容に向かう傾向が見られた。そこで、関係者と議論を重ねた上で、2016年度には方針を大きく見直すことにした。具体的には、テーマ（アジアの共通課題と相互交流：学びあいから共感へ）と、対象地域（東アジアと東南アジアの計18カ国・地域）は、2015年度の基本方針を継承しつつも、対象領域を、(A)多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ、(B)新しい文化の創造：これからのアジアの共通基盤の構築、(C)オープン領域の3つの領域に拡充することとした。
対象領域を拡充した背景には、第一に、アジアでは映像、音楽、演劇や食文化などの分野で、伝統の見直しと新しい文化の創出の試みが始まっていること、第二に、ソーシャルメディア(SNS)の発展もあって、「アジアに共通する文化の創造」とも呼ぶべき新しい動きが生じていること、以上の2つがある。こうした動きは、アジア諸国・地域が直面する課題に、人々が共感をもって取り組んでいくための共通の基盤を提供するものであると、私たちは考えた。
以下、3つの領域について簡単に説明しておきたい。領域Aは、2013年度以降に財団が重点を置いてきた2つのテーマ、すなわち高齢化社会と多文化社会を始めとする、アジア域内の地域コミュニティが抱える喫緊の課題群に取り組むプロジェクトを対象とする。次に領域Bは、映像、音楽、演劇や食文化など、アジアの豊かな未来像を提示する意欲的なプロジェクトを想定して設定した。最後に領域Cは、2つの領域に含まれないか、両者にまたがるような課題で、応募者自身が領域を自由に設定し提案することを念頭に置いた。
2017年度も、基本的な方針については2016年度のそれと変わっていない。ただし、「2016年度の選考委員長による選後評」にも書いたように、2016年度は選考委員が期待したような、自由奔放で時代を先取りするアイディアはあまりなかった。そのため、「財団が何を目指しているのか十分に伝えていない」という反省を踏まえた上で、2017年度の募集要項の中では「より挑戦的なプロジェクトを期待する」という趣旨を明記した。
応募状況
財団の意図をより明示して募集を行った結果、2017年度の応募件数は328件と、2016年度の211件を大幅に上回った。これを応募領域でみると、領域A（多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ）が84件(26％)、領域B（新しい文化の創造）が86件(26％)、領域C（オープン領域）が158件(48％)であった。もっとも、応募件数は2016年度より55％増加したものの、領域別の分布は、それほど大きく変わっていない。なお、オープン領域の応募テーマをみると、2016年度と同様、防災、環境保全、包摂的な社会構築など、領域Aとも重なる社会関連の分野が多かった。
2016年度と比較して特徴的であったのは、相互交流と成果物の発表におけるSNSの活用である。この発信形態は、企画書では「インターネットを活用したプラットフォームの構築」等と表現される。これは、国際ワークショップの開催とその記録（刊行物）の作成・印刷という従来のパターンを採用するかしないかに関わらず、ほぼすべての採択案件に共通する有力な発信形態となった。そのことへの対応については、「おわりに」で触れる。
次に、応募者（代表）の国籍別分布をみると、328件のうち最も多かったのは日本の107 件(33％)で、以下、マレーシア75件、インドネシア50件、フィリピン13件、タイ12件、ベトナム10件、韓国8件、中国とオーストラリアが各7件、台湾、ミャンマー、シンガポールが各4件と続く。地域別では、東南アジアが170件(52％)と半分以上を占め、日本を除く東アジアが23件、南アジアが4件、欧米と南米の合計が24件であった。
2016年度と比較すると、日本の絶対数は84件から107件へと増加したものの、その比率は40％から33％に低下した。マレーシアとインドネシアの応募が格段に多かったのは、財団プログラムオフィサー(PO)の努力にもよるが、両国では大学などの研究者の業績評価に、研究助成への申請実績（採否は関係ない）が重視されるようになったことが影響していると思われる。そのため、質の高い案件が両国の場合必ずしも多くなく、応募代表者の国籍別分布と採択案件がカバーする国別分布の間に、大きなギャップが生まれる結果になった。
選考結果
選考委員会は、委員長を含め2016年度と同じ6名のメンバーで構成した。選考にあたっては、従来と同じく、①設定したテーマの適合性、②実践面での相互交流の意義、③プロジェクトの実施体制とメンバー構成の堅実性、④成果物や政策提言のインパクトの4つを重視した。それと同時に、領域Bについては、メンバー構成や成果物（作品）の発表形式などについて、画一的な規準をもうけず、案件の内容に応じて柔軟に判断していくこととした。
以上の方針にもとづき各委員による企画書査読を経たのちに選考委員会を開催した。結果、採択したプロジェクトは16件で、採択率は4.9％(2016年度8.5％)と、応募件数が増加した分、応募者には厳しい結果となった。プロジェクトの対象領域は、領域Aが5件、領域Bが5件、領域Cが6件である。件数が3領域でほぼ同じになったのは、あくまで内容本位で議論を重ねた結果であり、調整は行なっていない。
次に、プロジェクトがカバーする国・地域（1つの案件に関わる複数国・地域をカウント）は、11件の日本を筆頭に、以下、6件が韓国、4件がインドネシアとフィリピン、3件が台湾、2件が中国、ベトナム、ミャンマー、1件が香港、タイ、マレーシア、カンボジア、東ティモールであった。
なお、選考にあたっては、財団のPOたちが精力的に行った応募プロジェクトの発掘、応募候補者との事前の相談、候補プロジェクトについての追加資料の収集と意見聴取が大きな助けとなった。300件を超える応募書類を精査する作業は大変であったと思う。ここに深く感謝の意を表したい。
採択案件の紹介
以下に本年度の採択案件16件のうち、3つの対象領域からプロジェクトを1件ずつ選び、その特徴と助成の意義を簡単に紹介しておきたい。
1. 領域A 多世代・多文化を包摂する地域コミュニティ
| Dipesh Kharel 東京大学大学院情報学環学際情報学府 研究員 |
| 多民族化の日本を捉える ―共生を学ぶ留学生と日本人 |
| 対象国：日本、ベトナム、ネパール 期間：2年間 助成金額：750万円 |
政府が掲げた「留学生30万人受け入れ計画」のもとで、2010年代以降、留学生の数は大きく増加した。その中でも急増したのがベトナム人とネパール人である。実際、2012年から2016年の間に、ベトナム人は4373人から5万3807人へ、ネパール人は2451人から1万9571人へ、それぞれ飛躍的に伸びた。両国からの留学生に限らず、ときに「出稼ぎ留学生」と呼ばれるように、必ずしも勉学だけを目的に来日したわけではない者もいる。この2か国の留学生の就学・就労・生活の実態を、映像を通じて克明に描き出そうというのが、本プロジェクトの目的である。対象とする都市は東京だけでなく、北海道、秋田県、広島県、福岡県もカバーする。
在日留学生に関する調査は近年増えている。そうした中で、映像を通じて相互の交流を図ろうとするところに、このプロジェクトの独自性はある。メンバーは、日本、ベトナム、ネパール各国のドキュメント映画制作者やジャーナリスト、映像編集者を含んでいる。ただし、留学生の問題は多岐にわたっており、この分野に関する専門家の協力も不可欠という意見が出され、この点を代表者に伝えることにした。
2. 領域B 新しい文化の創造：これからのアジアの共通基盤の構築
| 阿部 健一 総合地球環境学研究所 教授 |
| 楽しい農業 ―演劇ワークショップでアジアの農村をつなぐ |
| 対象国：日本、フィリピン、東ティモール 期間：2年間 助成金額：750万円 |
本プロジェクトは、農学技術者と演劇アートのコラボという組み合わせのなかで、宮崎県の高千穂郷、フィリピン・ルソン島のイフガオ地域、東ティモールの山岳地域の高校生に、農業の楽しさを感じ取ってもらおうという、新しい試みである。農業の大切さを環境保全や「Green Growth」との関係で訴えるプロジェクトは多い。というより、ひとつの国際的な流れとなっている。そうではなくて、将来農業従事者になる当該地域の高校生たち自身に、自分たちの農業の実態を知ってもらい（学習フェーズ）、自分たちの農業の特徴を、演劇を通じて表現してもらい（創作フェーズ）、さらには、相互に交流して農業のしんどさと楽しさを分かち合う（学びあいフェーズ）という、きわめて実践的なプロジェクトである。
代表者は総合地球環境学研究所に所属する大学教員であるが、同時に、NPO法人平和環境もやいネットの副理事長として、数多くの実績がある。また、プロジェクトの参加者には、3カ国の大学や高校の教員のほか、演劇と音楽のプロデューサー、NPO法人のメンバーたちが参加しており、領域Bが目指す「新しい国際交流」のモデルになりえる。映像の制作・公開だけでなく、世界農業遺産事務局などを通じた広報活動も、新しい発信形態として評価した。
3. 領域C オープン領域
| 全 泓奎 大阪市立大学都市研究プラザ 副所長・教授 |
| 東アジア包摂都市ネットワークの構築 ―引き裂かれた都市から包摂型都市へ |
| 対象国：韓国、台湾、香港、日本 期間：2年間 助成金額：730万円 |
政策を実施する際に、民族別、宗教別、男女別、あるいは所得階層別に社会を切り分け、特定のグループを排除する方法（an exclusive approach）ではなく、すべてを包摂するようなアプローチ（an inclusive approach）を目指すというのが、最近の国際開発論の主張である。同様に、都市開発論においても、従来、スラムとかスクオッターと呼ばれた「不利益地域」を取り込んだ、包摂的な都市開発の政策が提唱されるようになった。本プロジェクトは、そうした新しい議論のもとで、韓国、台湾、香港、日本という4つの東アジアの都市の比較を試みようとするものである。
東アジア大都市の比較の試みは、他の応募案件にも複数みられた。本プロジェクトの強みは、これまで7年間にわたって、ソウル、台北、香港、大阪で会合を定期的に開催し、現在、「東アジア包摂都市ネットワーク(EA-ICN)」の構築を目指している点にある。こうした過去の実績と活動目標の明確さという点で選択した。研究成果のとりまとめと公表という従来のアプローチではなく、SNSなどを使ったネットワーク組織やプラットフォームの構築という点でも、新しい動きを示している。
おわりに
2017年度も、前年度と同じように、学術研究を目的とする文部科学省や日本学術振興会（JSPS）の科学研究費事業とは一線を画し、未来志向的で実践的なプロジェクトを目指す、トヨタ財団国際助成プログラムの趣旨を念頭に置いて選考を進めた。なお、今回は公募の趣旨をより明確に示したことと、財団POが各地で説明を行った結果、申請内容の質が昨年度に比べてさらに上がったという感想を、選考委員全員が持った。
ここでは、選考の過程で浮上した2点について触れておきたい。ひとつは候補案件における日本（応募代表者としての日本人）への偏りの問題であり、もうひとつはSNSなどを活用した発信形態の多様化の傾向についてである。
日本(日本人)への偏りは、同時に、企画書の日本語への偏りの反映でもある。ごく一部の国・地域を除けば、英語は母語でも公用語でもない。そのため、アイディアが優れていても、いざその企画を表現するとなると、困難が生じるのが通常である。そこで、こうしたバイアスを軽減するために、来年度からは選考過程で、英語による提案については、プロジェクトの独自性や将来の発展性をより重視することとした。ただし、最終段階においては、企画書の分析概念の明確さを含めて内容本位とした。
もうひとつの点は、本年度から発信形態としてのウェブの活用、そしてプラットフォームの構築の企画が目立ったことである。問題はこうした分野にかなりの予算が計上されていることである。10年前ならともかく、現在ではホームページの開設やプラットフォームの構築そのものは、人材面でもコスト面でも、それほど難しいことではない。むしろ、ウェブやSNSを使って、何をどのように、誰に対して発信しようとしているのかのほうが重要となる。この点について、企画書のなかでより明確にすることを、来年度からは要請することにした。