国際助成プログラム
2015年度 国際助成プログラム 選後評
選考委員長 末廣 昭
2015年度「アジアの共通課題と相互交流：学びあいから共感へ」
トヨタ財団は、1974年の設立以来、東南アジア諸国を中心に国際助成を展開し、2009年度からは「アジア隣人プログラム」を通じて、アジア諸国・地域が直面する具体的な課題の解決を目指す、実践的なプロジェクトを助成してきた。
そうした中、アジア諸国・地域は、経済発展と国民の生活水準の向上を着実に実現すると同時に、他方では、少子高齢化の進展、経済的不平等の拡大、自然災害の頻発とリスクの多様化など、日本と共通する問題にも直面するようになった。この点に注目した結果、2013年度からはプログラムの名称を、「アジア隣人プログラム」から「国際助成プログラム」に変更し、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムと日本を対象地域とする新たな企画を発足させた。そして、これら4カ国と日本に共通する課題に着目しつつ、未来を見すえた政策提言型のパイロット・プログラムを実施することとした。
2015年度の国際助成プログラムは、以上の基本認識と枠組みを継承するものであるが、次の5点で2014年度までの国際助成プログラムと異なっている。
第一に、プログラムの目的を「2国以上の地域実践者による国を越えた現場訪問・相互交流の実施」に置き、従来の研究主導プログラムとの住み分けを明確にした。2国以上としたのは、プログラムのサブタイトルにある「学びあい」の趣旨を生かすためである。
第二に、共通テーマをこれまでの高齢化社会、多文化社会、身近な環境をめぐる合意形成（2013年度）／再生可能エネルギーを活用したコミュニティの取り組み（2014年度）の各年度3領域から、高齢化社会（高齢化する地域コミュニティの担い手）と多文化社会（国際的な人の移動と多様性のあるコミュニティ）の2領域に絞り込んだ。テーマの絞り込みは、相互交流と政策提言のもつ意義を前面にだした結果による。
第三に、対象地域を東南アジア4カ国と日本から、日本を含む東アジア7カ国・地域（香港、マカオ、台湾を含む）と、東ティモールを含む東南アジア11カ国の計18カ国・地域に拡充した。これは2年間のパイロット・プログラムの経験をへて、現場訪問や交流の相手を中国・韓国・台湾など東アジアにも広げることが望ましいと考えたためである。
第四に、実践志向のプロジェクトを支援する観点から、助成内容は対象テーマ（高齢化社会と多文化社会）に関する「現状レビュー」にとどまらず、ビジュアルでインパクトのある成果物の作成や、相互交流を踏まえた政策提言を重視することとした。
第五に、助成期間中にプロジェクト内で生じたメンバーや関係者の意識と行動の変化を記録することが、プロジェクトの質の向上に貢献し、同時に、プロジェクト当事者や財団の今後の活動にも役立つとの認識から、助成対象者に「変化の記録」（Change Record）の提出を要請することとした。この方法は2013年度の助成案件からヒントを得ている。
応募状況
本年度の応募件数は68件である(2014年度は73件)。応募の国籍別分類では、日本人の応募件数が28件、外国人の応募件数が40件であった(2014年度は日本人25件、外国人48件)。応募件数が若干減少した理由は、昨年度まで募集を行った環境・再生可能エネルギー分野を中止したこと、そして「地域実践者による相互交流」という要件をクリアすることの難しさによるものと考えられる。
助成領域では高齢化社会が33件、多文化社会が35件と、ほぼ同数となった。
フォーラム助成
本年度は新規公募と併行して、2013年度、2014年度の国際助成プログラムのテーマであった3つの項目（高齢化社会、多文化社会、身近な環境をめぐる合意形成／再生可能エネルギーを活用したコミュニティの取り組み）と関連させた「フォーラム」に助成する枠を設けた。このフォーラムは、上記のいずれかのテーマについて、日本を含むアジア各国・地域における取組みに関する研究会を組織すること、そして、2013年度もしくは2014年度に財団が助成した複数のプロジェクトの現地訪問や知見の整理を行い、それを成果物としてとりまとめ、国際的に発信することを条件とする。
本助成枠については、財団事務局と助成対象者の間で事前協議のうえ3件を選考委員会で検討することとした。
選考結果
選考委員会では、①申請プロジェクトが設定したテーマの適合性、②実践面での相互交流の意義とその広がり、③プロジェクトの実施体制とメンバー構成の堅実性、④政策提言を含む成果物の発信形態とそのインパクトの4点に重点を置いて検討した。また、選考にあたっては、高齢化社会と多文化社会というテーマの間で、あるいは東アジアと東南アジアという地域の間で、それぞれ採択候補案件が均等に配分されることは意図せず、申請プロジェクトの内容を何より優先することとした。
その結果、新規採択案件の分布は、テーマ別には、高齢化社会が8件、多文化社会が4件となった。対象国・地域については、12件すべてのプロジェクトが日本をカバーし、以下多い順に7件が韓国、3件がタイ、2件がフィリピンとベトナム、1件が中国、台湾、インドネシア、カンボジア、もしくはミャンマーを、それぞれ扱う結果となった。次に申請にあたっての代表者の国籍をみると、12件中7件が日本、2件が韓国、1件が中国、フィリピン、ベトナムであった。
なお、選考にあたっては、財団のプログラム・オフィサー(ＰＯ)たちが精力的に行った応募プロジェクトの発掘や、候補プロジェクトについての追加資料の収集が大きな助けとなった。ここに深く感謝の意を表したい。
採択案件紹介
以下に本年度の新規採択案件12件のうち、2つの助成領域からプロジェクトを1件ずつ紹介し、同時にフォーラム助成についても簡単に述べておきたい。
1. 高齢化社会
| 古山 裕基 |
| 「心豊かな｢死｣をむかえる看取りの｢場｣づくり――日本国西宮市・尼崎市とタイ国コンケン県ウボンラット郡の介護実践の学び合い」（500万円） |
| 関西の西宮市・尼崎市と東北タイの真ん中に位置するコンケン県ウボンラット郡の間で交流を行い、両国の死生観や「死の医療化」の見直しを通じて、心豊かな「死」とは何かを考えようとするユニークなプロジェクトである。テーマは重たいが、意思疎通がうまく行けば交流の意義は大きい。日本側はＮＰＯ、地域の医師・看護師、福祉行政関係者が、タイ側は地方自治体の病院関係者とＮＰＯスタッフがそれぞれ参加しており、メンバー構成は多彩かつ堅実である。また、「地域実践者の相互交流」を前面に掲げるだけでなく、日本文化人類学会、日本看護学会などでの成果発表の予定、記録映像づくりやソーシャルメディアを活用した積極的な発信の計画も、高い評価につながった。 なお、看取りの現場を映像化するためには、当然ながら個人情報問題への適切な対応が不可欠の条件となる。この点への懸念が選考委員から事前に出されたが、これについては、日本側では担当者の大学と市の病院で、またタイ側では地方自治体で、それぞれ規定に従い倫理委員会等の認可を受ける予定との回答が得られたことを、申し添えておく。 |
2. 多文化社会
| ユン・カンイル |
| 「次世代移民とともに多文化社会の未来を見つめて」（500万円） |
| 本件は、アジアにおける「多文化社会」や移民の問題を扱う際に、避けて通ることのできない重要な問題でありながら、現在に至るまで有効な対策が採られていない課題、すなわち「移民の次世代に対して、受け入れ国そして送り出し国はどう対応すべきか」という問題に、積極的に取り組もうとするプロジェクトである。対象となる日本、韓国、台湾では、高齢化の進展とともに労働力不足が顕在化し、近い将来、外国人労働者の導入をめぐってこの「移民の次世代問題」に直面することが想定される。そのため、移民問題に関わってきた関係者の相互交流がもつ政策的意義は大きい。日本側は愛知淑徳大学とＮＰＯである多文化共生リソースセンター東海（名古屋RCMC Tokai）が、韓国側は淑明大学と同大学に付属する多文化研究所（Sookmyung IMS）が、それぞれ担当する。成果発信はビデオやブックレットの作成と配布、日本と韓国でのワークショップの開催などである。 |
フォーラム助成
| 金 成垣 |
| 「高齢化社会における高齢者の生活保障 ―日本・韓国・タイ・ベトナムを中心に」（700万円） |
| 高齢化社会のフォーラムは、高齢者向け生活保障という制度設計の比較を4カ国の間で試みるもの。今回の新規採択案件のうち、特に韓国の「地域包括ケアシステムの構築」（代表者 野口定久）、タイの「多世代共生型コミュニティ創生のインターローカル・パートナーシップ」（代表者 河森正人）とのシナジー効果が大きいと判断されるため、今後緩やかなネットワークを形成することを推奨することとした。 |
| 日下部京子 |
| 「移民の包摂と社会政策 ―日本、韓国、タイから見た多文化共生社会」（700万円） |
| 多文化社会のフォーラムは、日本、韓国、タイでの移民の社会的再生産について、ジェンダーの視点を取り込んで実施しようとする案件である。とくにタイに関する助成案件では、同国のマヒドン大学、チエンマイ大学、ラックタイ財団、メコン移民ネットワーク(MMN)、関西のＮＰＯと連携して、実績を挙げてきた。その経験をもとに有意義なワークショップの開催が期待できる。 |
| 中山 琢夫 |
| 「高齢化時代の｢エネルギー自治｣ －再生可能エネルギーを活用したコミュニティの自立をめざして」（900万円） |
| 環境・再生可能エネルギーのフォーラムは、「高齢化時代のエネルギー自治」という発想そのものが秀逸であり、日本や東南アジアのいくつかの地域では実験的取組みがなされている。メンバーは、新興国・発展途上国の再生可能エネルギー利用や「グリーン・エコノミー」の研究を専門とする京都大学の若手と中堅の研究者が中心で、日本のほか、韓国、タイ、ベトナムで比較を行う。代表者が提唱する「地域付加価値創造分析」の社会実装を目指している点も高い評価を得た。なお、研究者の比重が高いので、地域実践者とのさらなる連携を要請することにした。 |
おわりに
紹介した案件が示すように、今回、候補プロジェクトの採択にあたっては、関係者（ステイクホルダー）が助成プロジェクトを通して、相互の経験と知見をどのように交換しようとしているのかを重視した。同時に、現場視察や相互交流の成果を第三者にどのように発信し、またアッピールしようとしているのか、その点についても重視した。この2つの判断基準の設定は、学術研究を目的とする政府機関の科学研究費事業とは一線を画し、未来志向的で、かつ実践的なプロジェクトを目指すトヨタ財団国際助成プログラムの趣旨を念頭に置いた結果であることを、最後に指摘しておきたい。