情報掲載日：2018年8月21日

夏の甲子園高校野球の準決勝で盛り上がる8月20日、盛岡のアイーナにてトヨタ財団「国内助成プログラム」公募説明会が開催されました。会場には、東北全域から約30名の参加者が集いました。


まず、当財団プログラム・オフィサーの鷲澤が、国内助成プログラムの趣旨や事例紹介をおこないました。本年度は「しらべる助成」「そだてる助成」の２つのプログラムを設定していますが、いずれも、まずは地域の抱える課題を把握し、課題が起きる背景を理解したうえで、取り組むべき内容を検討し企画書をまとめてほしいという点が強調されました。また、「参加性」を意識して、多くの人々の巻き込みも促進するような仕組みを取り入れてほしいという点が共有されました（今月発行された「成果報告書」：32～33ページの過去の助成対象者のプロジェクトから見えてきたポイントもぜひご参考にしていただければと思います）。

次に、特定非営利活動法人いわて地域づくり支援センター常務理事の若菜千穂氏に、「事業の組み立てから、スタート→モニタリングまで」というテーマでミニ講義をしていただきました。多くの具体的な内容が提示されましたが、特に、アンケート調査をする際は必ず仮説を立て、仮説に基づいて内容を組み立てること。また、先行事例を少なくとも10例は調べるという点は、今回応募を検討されている方にも是非意識していただきたいと感じました。

上記二人の報告に対し、参加者からは沢山の質問が出されました。ご参考までに以下の三つをご紹介します。


Q：新しいことに取り組もうとする際、地域においてその重要性が気付かれておらず、需要が出るまでにタイムラグが生じてしまうことがあります。プロジェクト終了後の持続性や自立性が担保できない可能性がある場合、そのような取り組みは助成の対象にはならないのでしょうか。

A：過去には、助成プロジェクトによって課題が地域・社会に広く認識され、その後、政策に取り入れられたというような事例も多々あります。民間の財団としては、このようなプロジェクトもぜひ応援したいと考えています。ただし、助成期間は二年間なので、その間に何らかの芽が出る程度には活動を育んでいただきたいです。


Q：「しらべる助成」は事業づくりの前段にあたる調査が対象となるとのことですが、「市場性」がない取り組みは対象とならないのでしょうか。

A：支援の対象が一人だったとしても、その課題の重要性を社会に広く発信していくという意識があれば問題ありません。「しらべる助成」は、必ずしも「収益性」のある事業を生み出すための市場調査を対象としているわけではなく、当事者のニーズを把握するなどの、社会調査的なものも含めて支援を行っています。「しらべる助成」は「研究助成」ではないので、あくまで事業立案のための調査を対象としていますが、事業＝収益事業ということではありません。


Q：本年度、特に重視しているポイントはありますか？

A：本年度は「参加性」を特に重視しています。地域に広く活動が開かれていて、多様な人々の参加が期待される事業（参加の仕組みを意識されているような取り組み）を重視したいと考えています。


その後、参加者は4つのグループに分かれてワークを行いました。前半の話を受けて、どのようにプロジェクトを組み立てるかについて、考え、共有しました。初めはぎこちなかった参加者の皆さんも、最後は和気あいあいと意見交換をされていました。


希望者による個別の応募相談をお受けした後、説明会は終了となりました。引き続き、各地で公募説明会を実施していきます。詳しくはこちらをご覧ください（http://www.toyotafound.or.jp/community/2018/tevent/2018-0823-1504-6.html）。