［報告書］2013年度 社会コミュニケーションプログラム
地域を基盤とした包括的な
　　性暴力被害者支援体制の構築に向けて
── 情報発信・支援者養成・意識啓発を中心に ──

リファーラルガイドブック作成・発行の第一の目的は、性暴力被害者の必要な支援に関する情報へのアクセス保障と、被害者のエンパワメントです。地域において活用しうる既存の性暴力被害者支援に関する社会資源の情報を一元化し、発信することによって、被害者が必要とする支援に関する情報にアクセスすることを容易にするとともに、情報は被害者にとって力となることから、被害者をエンパワメントする効果もあると思います。

第二に、このような社会資源に関する情報は、被害者のみならず、支援者にとっても、支援を行っていく上で、他機関・団体との連携を促進することに役立つと思います。性暴力被害者支援には、司法・医療・福祉・心理・教育等、あらゆる分野のさまざまな機関・団体・専門職が関わります。同時に、各機関・団体・専門職には、それぞれ自機関・団体ないし各自で出来ることに限界があります。各機関・団体・専門職が連携し、地域において途切れない支援を提供できる体制を構築するためには、まず各支援者が地域の資源に関する情報を共有することが重要であると思います。実際、研究助成プログラムの枠組みにおいて作成・発行したリファーラルガイドブックについては、支援者からのニーズが多くありました。

そこで、社会コミュニケーションプログラムの助成を受けたプロジェクトでは、前回の研究助成プログラムの助成期間中に作成・発行したリファーラルガイドブックをベースに、さらに情報を修正・更新した『性暴力被害　サバイバーと支援者のためのリファーラルガイドブック――神奈川県内の社会資源一覧【2014年改訂版】』を作成し、発行しました。同ガイドブックでは、性暴力被害者が直接的ないし間接的に関わり得る神奈川県内の社会資源の情報を2部構成でまとめています。第１部「社会資源一覧」では、被害者に直接対応する「相談窓口」の情報をカテゴリーごとに掲載するとともに、医療機関、自助グループ、地域ネットワークの情報も掲載しました。第２部「機関・団体の詳細情報」では、「社会資源一覧」に掲載されている機関・団体のうち、さらに詳細な情報を提供頂いた機関・団体の情報を掲載しています。

同ガイドブックは、2000部作成し、掲載されている機関・団体を中心に、神奈川県内の関係機関に配布しました。また、本プロジェクトにおいて開催した研修会やシンポジウムにおいても参加者及び関係者に配布しました。

地域において性暴力被害者のニーズに即した支援を提供するとともに、二次被害を防止するためには、性暴力被害者支援に関する特別の訓練を受けた医療者及びアドボケイトの存在が不可欠です。そのような医療者及びアドボケイトを神奈川県内で養成し、地域に輩出することを目的に、まずは研究助成プログラムの枠組みにおいて、「かながわ版性暴力対応医療者・アドボケイト養成研修会」を実施しました。

同養成研修会において実施した受講者アンケートからは、フォローアップ研修の機会を望む声が多く、また具体的なテーマとしては、［1］性暴力被害者の心理と精神的ケア、［2］関係法規及び司法手続、［3］子どもの性被害における子どもとその家族への対応、［4］性暴力加害者対応プログラム、に関する要望が多くありました。また、性暴力被害に関する知識は若いうちから習得する必要があるという意見もあり、特に将来医療・福祉専門職を目指す若者向けの講座の実施が課題となっていました。さらに、神奈川県が2014年度から性暴力被害者のための24時間電話相談窓口を開設することとなっていたことから、そのための人材確保も地域の課題として背景にありました。

そこで、社会コミュニケーションプログラムによる助成では、医療者・アドボケイト養成研修会の受講者の声を反映して、原則養成研修会の受講者を対象としたフォローアップ研修会を開催するとともに、医療・福祉専門職を目指す大学生・専門学校生を対象とした若者講座を開催しました。

2014年7月19日（土）及び20日（日）の２日間に、神奈川県助産師会立とわ助産院において、「かながわ版性暴力対応医療者・アドボケイト養成フォローアップ研修会」を開催しました。県内の保健医療福祉専門職や相談員を中心に、19日は18名、20日は17名が受講しました。

本研修会では、１日目に、西（白川）美也子氏（こころとからだ光クリニック・医師）による「性暴力被害者の心理と精神的ケア」に関する研修と、鈴木浩之氏（神奈川県鎌倉三浦地域児童相談所）による「性的虐待と子どもを守ろうとする保護者への支援」に関する研修を、そして２日目に、鈴木ふみ氏（すぺーすアライズ・弁護士）による「性暴力に関する関係法規と司法手続き」に関する研修と、玉村あき子氏（NPO法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会）による「性暴力加害者への支援」に関する研修を実施しました。いずれの講師も、各領域において第一線で活躍している実践者であり、その豊富な知識と経験を踏まえた研修内容を提供くださいました。受講者アンケートの評価も高く、特にすでに対人援助職として活動している受講者にとっては、実践で活かせる内容であったと思います。また、研修を通して、性暴力被害者支援に関して、社会的に取り組むべき課題を再認識する機会ともなりました。

2014年11月9日（日）には、ウィリング横浜において、若者講座「性暴力対応における倫理と役割を学ぶ〜神奈川県内で保健医療福祉を学ぶ学生を対象に〜」を実施しました。参加者は57名（学生45名、教員12名）でした。

本講座では、性暴力被害の実態及び被害者の思いを知るため、「サバイバーの声を聴く」と題した講演会の機会を設けました。また、性暴力についての正しい知識と専門職としての倫理を学ぶために、認定NPO法人エンパワメントかながわのスタッフをファシリテーターに招き、性暴力防止ワークショップを行いました。グループでの事例検討を通して、相談を受けた時に専門職として、あるいは学生である今の自分が、どのような支援や対応ができるか、意見交換をしました。

これまで性暴力についてほとんど知識がなかった学生たちにとって、サバイバーや支援者からの話を聴くことで、自分の中にあった誤った性暴力及び被害者への認識に気付き、正しい知識を身につけることができたと思います。

また、具体的な事例検討を通して、専門職として求められるスキルと倫理についても学び考える貴重な機会となったと思います。

性暴力被害者支援と性暴力の予防のためには、市民の性暴力被害への理解とともに、多機関・多職種による連携体制の構築が不可欠です。また、国内ではすでに医療機関を拠点として性暴力被害者への包括的な支援を展開している地域もあり、そのような先駆的な取り組みを参考に、神奈川県における被害者支援体制について具体的に検討し、提言すると同時に、これまでのプロジェクトの成果と神奈川県の取り組みを全国に発信していく必要もあると思いました。そこで、社会コミュニケーションプログラムの助成により、次のような2つの一般公開のシンポジウムを開催しました。

まず、2014年9月6日（土）に、神奈川県立保健福祉大学において、シンポジウム「みんなで考えよう『性暴力』のこと―地域で安全を守る―地域における包括的な性暴力被害者支援体制の構築に向けて」を開催しました。主催は神奈川県立保健福祉大学地域貢献研究センターで、神奈川県立保健福祉大学を支援する会、横須賀市及び性暴力対応ネットワークStaRTかながわに後援頂きました。当日は48名が参加しました。

本シンポジウムではまず、基調講演として、佐賀県DV総合対策センター・所長の原健一氏から、「性暴力被害者支援における連携・協働システムの構築〜佐賀県の取り組み〜」についてご講演頂きました。佐賀県は全国に先駆けて、自治体主導による病院拠点型の性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを開設しています。佐賀県における性暴力被害者支援に係る費用負担のあり方やセンター運営における関係機関・団体との連携のあり方は、病院拠点型のワンストップ支援センターがいまだ存在しない神奈川県にとって大変参考となるものでした。

また、神奈川県は広域にわたり、かつ人口も多いことから、県内に複数のワンストップ支援センターないしその機能をもった地域支援体制を構築することが必要です。そのような認識の下、「横須賀市における性暴力被害者支援と多職種連携のあり方を考える」をテーマに、本研究プロジェクトの副代表であり、横浜弁護士会犯罪被害者支援委員会・委員長の白石美奈子氏、横須賀市市民部人権・男女共同参画課・課長の畠山由佳氏及び横須賀市立うわまち病院・看護師長の堀尾美穂氏の３名に、それぞれのお立場からご報告頂きました。本シンポジウムの実施が、横須賀市における性暴力被害者支援体制を考える契機となったと思います。

さらに、2015年2月7日（土）には、アートフォーラムあざみ野において、シンポジウム「かながわのStaRT　すべての性暴力被害者のために」と「大藪順子写真展　プロジェクトSTAND：立ち上った性暴力被害者達」を同時開催しました。主催は性暴力対応ネットワークStaRTかながわで、横浜市との共催で開催しました。また、神奈川県及び公益財団法人横浜YWCAからも後援頂きました。当日の参加者は、シンポジウム83名、写真展約166名でした。

本シンポジウムでは、「性暴力被害の現状と神奈川県の取り組みについて」をテーマに、神奈川県安全防災局安全防災部犯罪被害者支援担当課長の椎野こずえ氏から「神奈川県の性犯罪・性暴力被害者支援」について、認定NPO法人エンパワメントかながわ・事務局長の池畑博美氏から「小学校における取り組みのご紹介とプログラムの理念とその効果について」、そして白石美奈子氏から「StaRTかながわの活動と今後の目指すところ」について、それぞれご報告頂きました。

次に、日米両国で活躍しているフォトジャーナリストの大藪順子氏から、「アメリカの被害者支援を受けて」というテーマで、自身の性暴力被害の体験を踏まえ、アメリカでの支援の状況や今後神奈川そして日本に求められる被害者支援のあり方についてご講演頂きました。最後に、これまでの登壇者への会場からの質問に回答する形で、主に今後の課題についてパネルディスカッションを行いました。本シンポジウムの実施は、神奈川県の現状や課題について再確認する機会となりました。また、大藪氏の講演と写真展により、幅広い市民が性暴力被害について理解する貴重な機会ともなったと思います。

二つ目の課題としては、支援者の養成研修会等のあり方が挙げられます。フォローアップ研修会の受講者アンケートでは、研修会の継続を望む声が多くありました。また、若者講座の参加者アンケートでも、サバイバーの声を聴く機会やこうした講座の開催についての要望が複数見られました。こうした要望に応えるためにも、今後、養成研修会及び若者講座の本格的・継続的な開催に向けて、養成研修会等のあり方を検討する必要があります。

養成研修会の本格的・継続的実施に向けた目下の課題は、予算（財源）の確保だと思います。このことは、養成研修会等の主催者が誰（どこ）であるのが最適か、ということとも関連します。近年、学会等での性暴力被害者支援看護職（SANE）の養成プログラムも始まっています。こうした学会等の動きと同時に、「地域における」包括的な性暴力被害者支援体制の構築を念頭に置いた場合には、それぞれの地域において必要な医療者及び支援者を養成していくことも重要だと思います。特に、神奈川県においては、2014年度から性暴力被害者のための24時間ホットラインが開設されており、特別の訓練を受けた質の高い支援者の継続確保が不可欠です。また、第２次犯罪被害者等基本計画及び第３次男女共同参画基本計画において示されているように、専門家の養成や看護師等の活用等は、地方自治体が率先して取り組むべき課題でもあります。

よって、今後の養成研修会等の継続実施については、地方自治体に、予算確保を含め、具体的に検討・調整していくことが求められます。実際の研修会等の運営については、地方自治体から他機関・団体等に委託することも考えられると思います。また、プログラムや教材の開発、そして講師の確保については、大学や関連する民間団体に委託することも可能だと思います。

さらに、もし予算確保が困難な場合、専門職を対象とした養成研修会については、受講者からの受講料の徴収も考えて良いだろうと思います。本研究プロジェクトにおける研修会等はすべて無料で実施しましたが、専門職としてすでに働いている受講者にとって、「無料」のインセンティブはさほど大きくないように思われました。フォローアップ研修会のアンケートでは、「有料でも構わないので年に２、３回開催して頂きたい」という意見もありました。専門職を対象とする研修会の場合は、料金よりも、むしろ開催日程（スケジュール）の方が要検討事項であるように思います。職種によって、あるいは勤務先及び勤務条件によって状況が異なるため、すべての希望に応えるのは難しいと思いますが、多忙な専門職に研修の機会を保障するためには、各専門職の参加しやすい開催日程や時間帯に合わせて実施する必要があると思います。また、専門職の場合、その所属する職能団体が実施する研修の一環ないし一部として実施できると、より参加を促進することができるかもしれません。今後、関係する職能団体との調整も検討に入れていく必要があると思います。

三つ目の課題としては、広報の問題があります。プロジェクトでは、一般公開のシンポジウムを開催しましたが、そうした市民向けのイベントを企画する際、出来るだけ多くの幅広い層にイベント情報を届けるためには、どのようなツールが有効か、検証する必要があると思います。

この点、本プロジェクトにおいて2015年2月に開催したシンポジウムの参加者アンケートから、次のようなことがわかりました。アンケートでは、「今回のシンポジウムの開催を何で知ったか」という質問に対して、「知人など」からという回答が最も多く48.7％、次いで「その他」が17.9％、「チラシ」と「SNS」がともに15.4％でした。なお、「その他」には、メール、職場、かながわ性暴力ホットライン、横浜YWCA、民生委員の研修などの記載があり、関係者からの情報提供によるものが多くありました。一方、「ホームページ」は5.1％、区報、フォーラム通信、タウン誌や新聞はそれぞれ0％でした。

アンケート回収率が47％であったことから一概に言うことはできませんが、以上の結果から、「性」や「性暴力」といったデリケートなテーマを取り扱うイベントについては、信頼関係や安全性の確保といった要素も重要であることから、知人や関係者からの「口コミ」が最も有効であると思われます。このことは、2014年に実施したフォローアップ研修会の受講者アンケートにおいても、同様の傾向が見られました。

では、如何に「口コミ」を広げていくか。この点、神奈川県においては、多様な職種、立場、年齢層で構成される「性暴力対応ネットワークStaRTかながわ」の存在が、こうしたイベント情報の広報において大きな役割を果たしていると思います。StaRTかながわは、支援に直接携わる専門職のみならず、サバイバーを含めた市民に開かれた地域を基盤とするネットワークであり、かつ「顔の見える関係性」を重要視しています。こうした市民によるネットワークを構築し、広げていくことは、自治体や各関係機関が開催する関連イベントの広報にも役立つと思いますし、さらには、主に専門職で構成されるワンストップ支援センターを地域で支える基盤にもなると思います。

近年、徐々に日本各地で性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターが開設され始めています。しかし、そうしたセンターを開設した地域でも、人手不足や運営費確保といった課題があり、継続的に安定したセンター運営を支えるための制度整備が必要です。

また、包括的な性暴力被害者支援体制を構築し、発展させていくためには、社会の性暴力に対する認識を変えていく必要があります。そのためには、「支援」のみならず「予防」にも着目し、本プロジェクトで実施したような市民向けの啓発イベントの開催に加え、今後は教育関係者との連携を強化し、教育現場における取り組みについても検討していく必要があるでしょう。

さらに、私たちの研究や活動の趣旨をご理解頂き、ご支援くださった、トヨタ財団のような財団や企業を増やしていくことも重要な課題です。性暴力をはじめとする暴力は、社会構造の中で生成され、それが社会において黙認されることで増幅していくと考えます。

現在、企業は社会の重要なステークホルダーであり、かつその社会的インパクトは大きいと思います。そうしたことを考えると、今回、世界的にも有名な日本の企業が関わる財団が、「性暴力」といったセンシティブなテーマを取り扱う私たちの研究課題を助成対象として採用してくださったことは、社会的に非常に意味のあることだと思います。３年間にわたり、包括的な性暴力被害者支援体制の構築といった課題に共に取り組んでくださいました、トヨタ財団及び同プログラム・オフィサーの皆さまに、この場を借りて御礼申し上げます。ありがとうございました。