6月20日（金）、インドネシア・ジャカルタの日本大使館ホールで、「ASEAN日本アクティブエイジング地域会合」が開催されました。本会合は厚生労働省、ASEAN日本政府代表部、ASEAN事務局、JICA、トヨタ財団の共催で開催されたもので、2013年度から実施しているトヨタ財団国際助成プログラムのテーマの1つである高齢化社会に関連したものです。

本会合には相星ASEAN日本政府代表部大使、ASEANにおけるカンボジア・タイ・ラオス各国常駐代表、堀江厚生労働省大臣官房国際課長、ASEAN事務局マラミス分野横断協力局長をはじめ約130名が参加しました。

相星大使、マラミス局長より挨拶に続いて、トヨタ財団より遠山理事長の挨拶（代読）があり、また私どもの助成対象者であるチュラロンコン大学人口学研究科長　ウォラウェット・スワンラダ氏より「高齢化、高齢者介護、高齢者の長期ケアシステムに向けたコミュニティベースの統合アプローチ」について、京都大学大学院文学研究科特定准教授　安里和晃氏より「高齢者介護の持続可能性と外国人労働力の受け入れ－誰が介護するのか？」について報告がありました。お二人の報告内容であるタイ国内のコミュニティ・ケアや介護人材の国際移動といったイシューについて、会場の関心を集め、多くの質問が出ていました。

続いてパネルディスカッションでは、厚生労働省並びにASEAN各国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、ベトナム、ラオス）より報告があり、会合としての勧告がまとめられました。

　高齢化がASEANの域内協力のテーマの一つになるなど、アジア各国でも高齢化に伴う課題が明確に浮かび上がりつつあります。トヨタ財団の取り組みが、日本とアジア各国双方にとってより望ましい高齢化社会のありかたを考え、また国を越えた協力を促進できるように考えていく必要があるように思います。（国際助成グループ　青尾）

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