2014年6月19日〜20日、東京大学本郷弥生キャンパスにて、国際ワークショップ「アジアの合意形成・市民参加の実践から学ぶ」が開催されました。

この国際ワークショップは、東京大学の松浦正浩特任准教授を代表とし、弊財団2013年度国際助成プログラムの助成を受けた企画「アジアにおける合意形成の実践に根ざした知見の導出」の一部として実施されました。（D13-N-0123　代表者：東京大学公共政策大学院　特任准教授　松浦正浩氏）。

今回の国際ワークショップはすべて英語で実施され、アジア各地の水問題、森林、資源開発、エネルギー、都市計画などの現場で合意形成に取り組んできた研究者や実務家が中心となり、合意形成の事例報告や、有効な手法について活発な議論を行いました。日本国内の他、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの参加者が合意形成を切り口として議論をすることにより、お互いの共通性を理解するとともに各国の政治体制や社会的文脈の違いにも話題が及ぶなど、相互理解が深まった様子でした。

日本からは国内で実施されたエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の事例や、バイオマス利用の失敗についての分析、東日本大震災からの復興に関する合意形成事例などが紹介され、参加者の関心をひいていました。ワークショップでは、国や立場によって同じ合意形成ツール（例えば「情報の透明性など」）でもイメージする内容に違いがあるなどお互いに興味深いやりとりがされていました。

トヨタ財団の国際助成プログラムでは、特定イシューを切り口としながらも、アジアにおける国境を跨いだ人と人との交流を維持し、お互いに学びながら関係を深めていくことが重要だと考えています。今回の国際ワークショップは、そうした意味でもお互いにとっての貴重な学びの場となったのではないかと思います。（国際助成プログラム　大澤 香織）


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