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情報掲載日：2018年8月23日

セミナーでは、まず「認定特定非営利活動法人長野県みらい基金（以下、長野県みらい基金）（https://www.mirai-kikin.or.jp/abouts/kikin.php）」理事長の高橋潤氏より、寄付サイト“長野県みらいベース（https://www.mirai-kikin.or.jp/）”ならびに、これらを活用した寄付募集（事業指定プログラム）の方法について紹介が行われました。
寄付募集を行いたい団体は、サイトに団体登録を行うと、「長野県みらい基金」の担当者の支援を受けながら寄付募集のためのプログラムづくり・寄付サイト上での募集を行うことができます。しかしながら、HPに情報を掲載したからといって寄付が集まるというわけではありません。高橋氏は、「自分たちで想いを伝えること」や「自ら動くこと」の重要性を強調したうえで、誰のための事業なのか、どんな人たちの共感や寄付が得たい・得られるのか、そのためにはどんな方法で情報を伝える必要があるのか、という点をしっかりと考え、寄付募集を行っていくことが重要であるということを説明されました。

次に、「日本たばこ産業株式会社（以下、JTグループ）」上越支社 社会環境推進チーム課長代理の長友広恵氏より、「JT NPO助成事業～地域コミュニティの再生と活性化にむけて～」について紹介が行われました。
活動分野を問わず、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象に、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業に助成を行われるそうです。一定の応募要件は設定されているものの、活動分野を問わないため、非常に多義にわたる取り組みが対象となり得る助成事業であると感じました。多くのNPOにとって、資金獲得の際の有力な選択肢の１つとなり得るのではないでしょうか。本助成事業は、例年秋口に公募を行われており、本年度の公募詳細については、秋口にJTグループのHPに掲載されるそうです。
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/2017/0912_01.html

最後に、当財団プログラム・オフィサーの喜田より、助成金の種類や性質、助成財団の現状、「国内助成プログラム」の公募内容の紹介を行ないました。本年度は財団としても「しらべる助成」の広報に力を入れていることもあり、説明では課題の背景や全体像を「しらべる」ことならびに具体的な調査仮説を設定することの重要性を強調しました。また、プログラムとして「地域性」「次世代育成」「課題解決志向」「協働」「参加性」「当事者性」という6つの視点を重視しており、特に「参加性」を重要視しているという点も共有されました。説明の冒頭には、参加者同士の自己紹介もかねて、企画書の中に実際にある設問「わたしたちの団体・プロジェクトは『だれ・なに』が、『どうなる（状態）』地域・社会をめざす」のかをそれぞれ共有する簡単なワークも行ないました（今月発行いたしました「成果報告書」：32～33ページの過去の助成対象者のプロジェクトから見えてきたポイントもぜひご参考にしていただければと思います）。

Q)国内助成プログラムで大切にしていることの中に「次世代育成」とありますが、具体的にはどのような点を意識・重視されているのでしょうか。

A)    公募テーマにもあるように、本プログラムでは助成事業を通じて課題の「担い手」が育成されることを目指しています。よって、応募要件の中に、実施メンバーの中に最低1名は40代までの方を入れるといった要件も設定しています。「次世代育成」というと、子どもを対象とした取り組みを連想される方が多い印象ですが、本プログラムでは、子どもに限らず広い意味で若い世代を対象に「課題の担い手」を育成頂くというイメージでおります。

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トヨタ財団では、引き続き各地で公募説明会を実施してまいりますのでご関心のある方は、お近くの説明会にご参加ください。

詳しくはこちらをご覧ください（開催報告も随時掲載予定です）。
https://www.toyotafound.or.jp/community/2018/tevent/2018-0823-1504-6.html