10月19日（木）『被災地における福祉系・地域系支援員調査事業 調査報告会―これからの被災地に求められる地域人財とは～福祉系・地域系支援員の活動から見えてきたこと～』が開催されます。

この調査報告会は、2016年度国内助成プログラムの助成対象である『被災者支援員という地域人財　―支援員の役割が住民に与えた影響と可能性』（代表者：特定非営利活動法人地星社 布田　剛氏、助成番号：D16-LR-0175）が行うものです。

東日本大震災の被災地域において、被災者の生活支援を行う福祉系の支援員や、コミュニティ再生を支援する復興支援員といった人的支援の仕組みが、その地に暮らす方々を雇用する形で展開されましたが、これらの支援員に、震災後の新しい地域づくり・地域福祉の担い手としての可能性を感じ、支援員を対象とする調査を実施しました。調査の結果、地域人財を活用した支援員の価値として「当事者性」「市民的専門性」を持った支援という論点が浮かび上がってきました。本報告会では、こうした論点を軸に調査報告を行い、関係者との意見交換もしながら、支援員の取り組みを通じて育成された「地域人財」をどのように活かし、平時の取り組みにしていくかについて議論を深めていきます。