財団イベント・シンポジウムレポート
2016年度東日本大震災特定課題助成プログラムキックオフ大会（贈呈式）を行いました
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イベント・シンポジウムレポート
情報掲載日：2017年4月13日
大野事務局長 挨拶
4月５日（水）宮城県大崎市にある「大崎まちづくり支援センター『きらっと』」にて、2016年度東日本大震災特定課題助成プログラム（※）のキックオフ大会（贈呈式）が行われました。当日は、本年度助成対象となられた7団体の方々をはじめ、プロジェクトに関わられている関係者の方々、約20名の方々にご出席いただきました。運営にあたっては「大崎まちづくり支援センター」の皆様に多大なるご協力をいただきました。
当日は、「事例報告」「サイトビジット」「贈呈式・懇親会」という3部構成のプログラムで進められました。
第1部 事例報告
第1部の「事例報告」では、本プログラムの助成を3年間連続して受けられた3団体（一般社団法人復興みなさん会・一般社団法人石巻じちれん・特定非営利活動法人おおさき地域創造研究会）のみなさんから、これまでの取り組みの内容と成果、今後に向けた課題についてご報告いただきました。
各団体の報告からは、復興公営住宅におけるコミュニティ形成に向けて、地域性や入居者の構成（出身や年齢等）に配慮しながら、試行錯誤して懸命に活動に取り組んでこられた様子が伝わってきました。それと同時に、その対応の難しさ・複雑さを改めて認識する機会となりました。中でも「“居場所づくり”と“コミュニティづくり”は一緒ではない」「“居場所”は1人の人も参加しやすい場である」という参加者からの指摘については、改めて「場」の在り方・作り方を、支援者側がその目的を明確にしながら取り組まねばならないということが再確認されました。
第2部 サイトビジット
第2部の「サイトビジット」では、大崎市内（旧古川市）にある「古川七日町住宅」と「古川十日町住宅」という2つの復興公営住宅を見学しました。訪問先では、それぞれの復興公営住宅の班長さんから入居者同士の交流の現状や、集会場の利用方法（活用例）等についてお話頂き、参加者からも様々な質問がなされました。ここで特に印象的だったのは、復興公営住宅と一言に言っても、集会所の活用頻度や活用方法が様々であるということや、入居している世帯数や年齢層、家族構成や出身等によって、交流ニーズや交流目的が異なるという難しさがあるということでした。こうした問題は、復興公営住宅に限らず、都市部のマンションやアパート、団地等においても類似する点が多くみられることから、様々な地域において、参考になるのではないかと感じられました。
【古川十日町住宅 集会所内】
【古川七日町住宅 集会所内】
第3部 贈呈式・懇親会
懇親会
「贈呈式・懇親会」は、古川駅近くの「和膳きたはま」という食事処で行われました。まず、大野事務局長より2016年度助成対象団体の名前が順に読み上げられ、各団体へ贈呈書が渡されました。その後、「一般社団法人復興みなさん会」の後藤氏より、乾杯のご挨拶をいただき、おいしい食事とお酒を楽しみながら、和やかな時間を過ごしました。また、会の終盤には、参加者同士で改めてプライベートな一面を含めた自己紹介を行い、これから1年間、プログラムを通じて共に学びや気づきを分かち合う仲間の、“新たな一面”に驚かれていた場面も見受けられました。
座学だけでなく、サイトビジットも交えた盛りだくさんの企画でしたが、「復興公営住宅におけるコミュニティづくり」という同一のテーマに取り組んでいることもあり、参加された皆さんも、大変熱心に他地域の事例や取り組みに耳を傾けていらっしゃった様子が印象的でした。また1年後に、それぞれの学びや気づきを持ち寄り、共有できる日を楽しみにしたいと思います。
（※）「復興公営住宅における良好なコミュニティづくり―話し合い、知恵出し、そして共に汗をかくことによる共用スペースの上手な利用によって」をテーマとして、共用スペースを上手に使うことについて、自治会役員とNPOを始めとする外部支援団体のコラボレーションで成功したモデル事例づくりとその発信を求めます。またそれによって、そのモデル事例の周辺地域の復興公営住宅のコミュニティづくりが加速されるようなプロジェクトへの助成を行います。