本プロジェクトでは、栃木県において、共助社会を実現する上で双方向の居場所づくりが重要であると考え以下の2点について取り組みました。
1.県内外の「子ども食堂」の実態を調査：目的は「その機能が困難な親子を支援するセーフティネットの入り口になる」という仮説の確認
2.栃木版の「子ども食堂」を「双方向の居場所」にするための仕組み：ネットワークの立ち上げを目指す。
　その先に、双方向の居場所による関係性の貧困の解決を、市民事業として成立させるための人材育成を見据えています。
本報告書の内容につきましては、特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房にお問合せください。