10月22日（木）に、トヨタ財団は、福島県いわき市下神白第1集会所において、2014年度東日本大震災特定課題「復興公営住宅におけるコミュニティ作りの支援」プログラムの最終報告会を実施いたしました。助成対象6団体－（特活）カリタス釜石、（一社）復興みなさん会、石巻仮設住宅自治連合推進会、（特活）おおさき地域創造研究会、あすと長町共助型コミュニティ構築を考える会、（特活）3.11被災者を支援するいわき連絡協議会－みんぷく－が過去1年の間に取り組んできた、復興公営住宅におけるコミュニティづくり支援の方法について共有するのが狙いです。
上記の助成対象6団体の関係者のほかに、復興庁、福島県庁、いわき市役所、いわき市社会福祉協議会、いわき市議会、立教大学、また地元の災害公営住宅自治会の関係者、UR都市機構など、合計40名のご参加をいただきました。更に、NHK、福島民報社、福島民友社、共同通信社などのメディアの取材も入りました。この最終報告会の模様は、同日のNHK福島によって放映されています。

当日のプログラムとしては、地元下神白にある復興公営住宅である県営下神白団地、市営永崎団地の現場を見学した後、下神白第1集会所に移動し、助成対象6団体より、1年間の活動実績についてのプレゼンテーションを行い、併せて質疑応答を行いました。
復興(災害)公営住宅におけるコミュニティ作りを行う際の自治会長の役割の重要性、コミュニティづくりの場となる集会所の光熱費等の共益費の負担をどのように行うか、といった論点に、参加者の関心は集まりました。プレゼンテーションの終了後には、懇親会場に移動し、今後の被災地復興のヴィジョンなどについて意見交換をいたしました。

助成対象6団体は、今後も東日本大震災被災地の各地で、復興に関わる活動を続けていくこととなります。過去1年間に培った情報ネットワーク、人的ネットワークを生かして効果的に活動をするとともに、その成果の発信を積極的に行うことが期待されます。
（プログラム担当：本多史朗）