４月21日(火)午後1時から、仙台市市民活動サポートセンターにて、「復興公営住宅におけるコミュニティづくり」プログラム中間報告会を、トヨタ財団は開催いたしました（後援－復興庁、宮城県、仙台市、河北新報社―）。この報告会は、昨年10月1日に開始された上記のプログラムの中間段階での進捗状況を、関係者で共有するためのものです。

復興庁、宮城県庁などの行政関係者、社会福祉協議会関係者、そして各地の連携復興センターを始めとする非営利団体関係者、メディア関係者他、85名のご参加をいただきました。中には、開通したばかりの常磐道を経て、福島県からいらっしゃった参加者もおいでで、復興公営住宅におけるコミュニティづくりというテーマへの関心の高さがうかがえます。

報告会の冒頭で、復興庁復興推進参与の田村太郎様よりご挨拶を頂戴した後、トヨタ財団プログラム担当者より同プログラムの概要、支援を行う団体が最も注意すべき3つのタイプの復興公営住宅、支援団体は何をなすべきかについての説明がありました。
続いて、助成対象となっている6団体－（特活）カリタス釜石（岩手県釜石市）、（一社）復興みなさん会（宮城県南三陸町）、石巻仮設住宅自治連合推進会（宮城県石巻市）、あすと長町共助型コミュニティ構築を考える会（宮城県仙台市）、（特活）3.11被災者を支援するいわき連絡協議会(福島県いわき市)の各団体から、コミュニティづくりの支援の対象となる復興公営住宅の状況、そこでの課題、課題への取組でうまくいっているやり方についてプレゼンテーションを行いました。

最後の意見交換の時間では、田村復興推進参与より、復興公営住宅におけるコミュニティづくりを行う際のフットワークの重要性についてのコメントを頂戴し、閉会いたしました。
当日実施したアンケートを見ますと、参加者の皆さまの多くが、復興公営住宅におけるコミュニティづくりに向けた支援の連携体制づくり、更には復興公営住宅の周囲にお住いの旧住民の方々との関係づくりに関心をお持ちです。今後もこれらのテーマに関して、必要に応じて、報告会などを開催させていただきます。（プログラム担当：本多史朗）