2015年5月27日（水）午後1時30分より、午後4時30分まで、トヨタ財団「復興(災害)公営住宅におけるコミュニティづくりの支援」プログラム「いわき市内における県営下神白団地、市営薄磯、豊間、沼ノ内団地の現状」報告会を、(公財)トヨタ財団と特活3.11被災者を支援するいわき連絡協議会－通称みんぷく－との共催で、福島県いわき市平にあるいわき市文化センターにて開催いたしました－後援：福島県、いわき市、いわき市社会福祉協議会－。　

復興庁、福島県庁、福島県社会福祉協議会、いわき市役所、いわき市社会福祉協議会、いわき市地域包括支援センターを始めとする公的機関、ならびに民間助成財団、NPO、大学関係者を含む75名が参加されました。併せて、NHK、福島中央テレビなどの映像メディア、朝日新聞、福島民報、福島民友などの活字メディアも入りました。いずれも、主催者側の予想を大幅に上回る反応で、いわき市内の復興公営住宅、災害公営住宅におけるコミュニティづくりに対する関心の高さを物語っていると思われます。

報告会の冒頭で、みんぷく理事長のご挨拶をいただいたのち、トヨタ財団東日本大震災担当者が、地元津波被災者向けの市営災害公営住宅と原子力被災者向けの県営復興公営住宅が混在するといういわき市の状況、被災地での復興(災害)公営住宅におけるコミュニティづくりにおける行政、社会福祉協議会、NPOの連携体制づくりの重要性、地元行政機関に復興(災害)公営住宅におけるコミュニティづくりを担当する部局、キーパースンを配置することの重要性を、これまでの支援の経験を踏まえ説明させていただきました。

続いて、みんぷく事務局スタッフが、市営薄磯、豊間、沼ノ内団地－災害公営住宅―と、県営下神白団地－復興公営住宅－の現状についてプレゼンテーションをいたしました。入居者の高齢化が進み、また、特に市営団地の場合、経済的な困窮があることも窺えました。それを受ける形で、市営薄磯、豊間、沼ノ内団地の各団地の自治会役員の方々からの発言があり、「外部からの支援は重要」、「孤立感が深刻」、「行政の側においてワンストップで対応していただきたい」といったご意見をいただきました。

意見交換の時間帯では、県営下神白団地に隣接して建築中の永崎団地に対する支援の方法などについて議論が行われ、最後にいわき市地域包括支援センターのスタッフより、「市内の復興(災害)公営住宅に対する支援の連携を強化していきたい」という積極的なコメントをいただいて、報告会の幕を閉じました。

なお、この報告会の模様については、NHKや朝日新聞、福島民友、福島民報など多数のメディアにて報道されました。