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論文「日本国憲法における「勤労の義務」の法的意義」が社会倫理研究奨励賞を受賞されました

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成果物(書籍・論文・映像等)

情報掲載日:2021年11月26日

日本国憲法における「勤労の義務」の法的意義

2019年度イニシアティブ助成対象プロジェクト「 プロスポーツ選手の「2つの引退」から、働き方と社会保障の関係を考える:イノベーティブな社会を支えるために 」(代表者:山下慎一氏、 D19-PI-0015  )の研究成果の一部である論文 「日本国憲法における「勤労の義務」の法的意義」  が、南山大学社会倫理研究所「第15回社会倫理研究奨励賞」(第1席) を受賞されましたので、お知らせいたします。

本プロジェクトは、プロスポーツ選手(=自営業者)の引退に着目することで、自営業者への社会保障が乏しい日本の制度について問題提起し、多様な生き方に対応できる新しい社会保障制度のあり方についての政策提言を目指すものです。今回受賞された論文は、その成果の一部を取りまとめたものです。

●受賞論文の講評はこちらよりご覧になれます。
●受賞論文の全文はこちらよりご覧になれます。

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