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情報掲載日：2020年7月7日

2018年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」の助成対象プロジェクト「先端技術を活用する社会制度の展開と課題に関する立法課題の研究 ―人工知能の活用と社会の受容・法・技術と倫理―」（D18-ST-0051）で代表を務める寺田麻佑氏が、6月26日付の日本経済新聞の「経済教室」の欄に感染症対策アプリと個人情報保護の問題についての記事を寄稿しましたのでご案内いたします。

本プロジェクトでは、人工知能が社会の変革にもたらす諸問題を社会制度がどのように受容していくべきなのかについて、法・技術と倫理の観点から検討をおこなっています。今回の記事は、プロジェクトの一環として実施された研究会での寺田氏の報告を聞いた記者からの寄稿依頼を受けて実現したものです。

記事は以下（日本経済新聞ウェブサイト）よりご覧になれます。
「感染症対策アプリ 国の情報公開・説明責任必須」