特定課題
外国人材の受け入れと日本社会
プログラムの趣旨
急速に促進されている外国人材の受け入れは、日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの助成分野を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、引き続き以下のとおり公募します。
選考委員長選後評
※下記の一覧は、2022年3月15日現在の情報です。
| 助成番号 | 題目 | 代表者氏名 | 代表者所属 肩書 | 助成金額（万円） |
| D21-MG-0014 | 在留外国人の金融排除の実態調査と金融包摂スキームのプロトタイプ構築―金融包摂を通じた在留外国人のエンパワーメント― | 加藤 徹生 | 一般財団法人リープ共創基金 代表理事 | 535 |
| D21-MG-0016 | 東海地域に暮らす難民の就労に関する実態調査および就労環境改善に向けた取り組み | 羽田野 真帆 | 特定非営利活動法人名古屋難民支援室 コーディネーター | 555 |
| D21-MG-0017 | 科学的根拠に基づいた外国人材政策立案のための共創プラットフォーム | 神林 龍 | 一橋大学経済研究所 教授 | 840 |
| D21-MG-0028 | アフターコロナ社会での外国人材受入れにおける多言語相談窓口の体制整備と専門人材の育成システムの構築 | 土井 佳彦 | 特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事 | 840 |
| D21-MG-0039 | 日本就労ASEAN技術者の人材育成における課題と対策 | 佐土井 有里 | 名城大学経済学部 教授 | 760 |
| D21-MG-0042 | 相互メンタリングを通じた留学生と企業内人材の意識行動変容の調査分析と育成モデルの体系化 | 品川 優 | 株式会社An-Nahal 代表取締役 | 650 |
| D21-MG-0045 | 多国籍チームによるクラウドソーシングを用いた多言語オンライン健康情報プラットフォーム構築と普及ー公平な医療アクセスに向けて | ミラー ラッセル | 東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室 客員研究員 | 820 |
| 合計 7件 | ||||
助成概要
| 応募期間 | 2021年9月6日（月）〜11月20日（土）23時59分まで |
| 本プログラムのねらい | 基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に資すること。 そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組むことを期待しています。ただし本年度より、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトも応募を受け付けます。 ✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る ✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する ✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる。 |
| 助成プロジェクトで取り組む諸分野 | 下記の各分野に取り組むプロジェクトに対して助成します。 (1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り (2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正 (3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し (4)高度人材の流入促進 (5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓 *これらは相互に関連が深いため、複数の分野にまたがったプロジェクトも積極的に助成を検討します。 *本プログラムは、調査・研究・実践のすべてを実施するプロジェクトへの助成を主眼としていますが、分野(4)(5)に限り、調査・研究に主軸を置いたプロジェクトの応募も受け付け、選考対象とします。ただし、両分野においても、実践活動が含まれるものを優先します。 |
| 助成の対象 | 設定した分野に対して、必要かつ適切な広がりをもつ領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。 |
| 応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、および代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。 | |
| 適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること | |
| 助成期間中は財団と連絡を密に取り、財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること | |
| 助成総額 | 5,000万円 |
| 助成金額 | 1件あたり500 万円〜1,000 万円程度 |
| 助成期間 | 2022年5月1日から2024年4月30日まで（2年間）、もしくは2025年4月30日まで（3年間） |
| 助成の決定 | 田中明彦・政策研究大学院大学学長/トヨタ財団理事を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議の上、トヨタ財団理事会において決定いたします |
公募説明会
下記のとおりオンライン説明会（定員100名）を実施します。
説明会への参加は必須ではありません。
個別の事前相談も受け付けています。詳しくは、募集要項をご覧ください。
※質疑応答をまとめたQ&Aは、こちら
からご確認ください。
| 日時 | 申込フォーム |
| 9月9日（木）14時〜 15時30分 | 締め切りました |
| 9月17日（金）14時〜15時30分 | 締め切りました |
募集要項
【応募について】
2021年度の公募期間は11/20（土）に終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
関連セミナー
本助成対象プロジェクトの代表者を招いたオンラインセミナー「外国人材受け入れの最前線～子ども、雇用、健康の現場から～」を開催しました。詳細はこちらをご覧ください。