可能です。ただしその場合も東アジア・東南アジア・南アジアの対象国・地域を少なくとも2つ以上含めることが求められます。

対象となる 2つ以上の国や地域でのプロジェクトであれば、同一国内の複数地域が含まれることは問題ありません。例: 日本(東京、大阪) とタイ(バンコク、チェンマイ)

条件はありません。プロジェクトの実施者は、成果物の形態および発信を含めて、最適でインパクトのある方法を企画・実施することが求められます。例えば、政策立案者等への提言の提示、地元住民向けの写真の展示会や映像の上映会の開催、ウェブサイトやSNS を活用した不特定多数への公開など、多様な方法が想定されます。

助成開始後の期間の延長は必要に応じてご相談の上、計画変更の承認を得れば可能です。次のステップとして新たな企画をする場合は、 翌年度の公募にご応募いただく形になります。ただし翌年度はプログラム内容が変更される可能性がありますので、ご留意ください。

実施期間に対する予算額はあくまでも上限ですので、500万円以下の予算で2年助成に申請いただいて問題ありません。

助成プロジェクトに直接関係する支出であれば、代表者を含めプロジェクトに関わるどなたでも対象となります。ただし、間接費にあたる組織のオーバーヘッドや一般管理費を支出することはできません。

はい。他の助成金などと組み合わせていただいてかまいません。企画書にはトヨタ財団の助成金で行うプロジ ェクトを記載し、予算書もそれに対応したものを作成してください（助成申請金額＝予算書の合計額）。
他の資金を組み合わせる場合は、企画書の11ページに内容を記載してください。スペースが不足する場合は、自由記述ページをご活用ください。

定期的に開催している既存の国際会議やネットワーク等の継続を主たる目的とするものは対象となりません。既存の場を活用することは問題ありませんが、この企画で新しく学びあおうとしていることや、取り組もうとしている内容がわかるように企画書に記載してください。

プロジェクトには、複数国・地域に拠点を置くメンバーが含まれることが必須です。同時に、多様な専門性や背景を持つ関係者（対象国・地域住民、NPO関係者、研究者、クリエイター、メディア関係者、政府関係者等）によるチームを形成し、その成果を様々な手段で社会へ還元することが求められます。これら要件を満たすチームが、結果的に単一組織に属しているのであれば対象となります。

日本に住所や事務所、所属先などがあり、財団と遅延なく連絡が取れることを指します。

申請者は団体ではなく代表者個人となります。任意団体、NGO、大学、株式会社等、代表者の所属や国籍は問いません。プロジェクトメンバーについても同様です。

申請および助成の対象は団体ではなく代表者個人になります。その方が複数の案件を考えられている場合は、申請前に個別の事前相談を受けられることをお勧めします。

助成期間終了後もウェブサイト等、助成期間中に制作した枠組みを用いて情報発信を行っていただくことは可能です。費用は、助成期間中に支出が完了するもののみが助成対象となります。
財団の助成期間と、みなさんがプロジェクトを続ける期間は必ずしも一致しないものと考えています。

はい。イベント等実施の際は事前に情報提供をお願いします。可能な限り、プログラムオフィサーがオブサーバーとして活動の様子を拝見させていただきます。

応募は可能ですが、プロジェクトの実現可能性という点で両方が採択される可能性は低いです。優先順位をつけて応募されることをお勧めします。事前相談をご利用ください。

国際助成プログラムは相互交流と学びあい、「外国人材」のほうは環境整備や仕組みの構築、といったように狙いや要件が異なります。どちらのプログラムが適しているかはプロジェクト内容によりますので、個別にご相談ください。