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トヨタ財団について

ごあいさつ

会長ごあいさつ

2021年の新年のお祝いを申し上げます。昨2020年は、中国武漢を震源地とするコロナ禍に世界が呑み込まれた大変厳しい年となりました。コロナ禍は、多くの新たな問題を生じさせましたが、同時に、それ以前から日本を始め世界に存在していた様々な課題を顕在化させ、加速させ、それらへの対応が待ったなしであることを認識させました。そうした認識に立って、2021年をコロナ危機が収束した後の日本社会の将来の姿を構想し、その実現に着手して明るい未来につなげる年、とすることが期待されます。取り組むべき数多くの課題がありますが、二つ指摘したいと思います。

第一は、AI、ビッグデータの活用を含むデジタル化への取り組みです。メディア等で幾度となく取り上げられているように、コロナ禍への対応を進める中で、日本のデジタル化がいかに立ち後れているかが、白日の下にさらされました。給付金の支給に当たっての混乱など立ち後れの例は枚挙にいとまがありません。急激な少子高齢化の進展に対応しつつ、豊かで安心して暮らせる社会を効果的・効率的に維持していくためには、ビジネス、行政、教育を始めとするあらゆる社会活動で人と技術が最適に融合したデジタル化を賢く推進していくことが必要です。これまでのやり方をそのままデジタル化するのではなく、達成したい目標を明確にした上で、必要に応じてやり方を抜本的に見直した上で進めることが欠かせません。そのためには関係者が知恵と知識と経験を共有できる仕組みの構築と改善が重要です。

第二は、グローバル化の拡大です。コロナ禍の中でともすれば後ろ向きになりがちですが、日本の活力維持のためには更なるグローバル化が必須です。中でも、少子高齢化が急速に進む中で、高度人材を含む外国人材の積極的な受け入れは、労働力不足の緩和のみならず、多様な人々の間の交流・協働を通して創造と活力を生み、経済社会の発展に大きく寄与します。コロナ禍で困難に直面している既滞在の海外人材の方々への対応はもちろん、将来を見据えて、海外人材受け入れの枠組みを整備・拡大していく必要があります。

トヨタ財団は、一昨年度からこれら二つの課題に焦点を当てた二つの特定課題助成――①先端デジタル技術を巡る課題に関する研究プロジェクトを助成する「先端技術と共創する新たな人間社会」、②外国人材が能力を最大限発揮できる環境作りなどに助成する「外国人材の受け入れと日本社会」――を開始しております。これら特定課題助成を継続し、併せてこれら助成の様々な成果を社会に発信・共有することでコロナ危機後の日本社会の枠組み作りに微力ながら貢献できればと考えております。

2021年も、トヨタ財団は助成を始めとする活動を改善すべく努力を続けて参ります。皆様の変わらぬご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

2021年1月
公益財団法人 トヨタ財団
会長 小平 信因

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